価格高騰給付金を承認　市総合体育館が解体へ　市議会１月臨時会　財調基金から３億円余繰入

　宮古島市議会（平良敏夫議長）は10日、第１回市議会臨時会を開き、座喜味一幸市長が予算案７件、条例案４件、議決議案２件、報告１件の合計14議案を上程した。一般会計補正では、価格高騰重点支援給付事業費と県人事委員会の勧告に基づく市職員等の人件費増が計上された。同日、議案に対する本会議質疑を行い、一般会計、特別会計の各補正予算、市総合体育館の解体工事請負契約、下地放課後児童クラブ指定管理者の承認など全議案が原案可決された。
　一般会計の補正額６億４９０２万円余のうち、３億３１９４万円余は価格高騰重点支援給付事業の執行に伴う費用であり、全額国庫補助で実施する。
　そのほかの予算増額の大部分は、県人事委員の勧告に基づく市職員、特別職、市議の期末手当改定に伴う予算増であり、約８百万円の教育振興費と、１２２７万円余の集落排水事業費などと合わせて３億１４３１万円余を財政調整基金から繰入を行い財源とした。
　質疑で、議員から「市特別職と市議の期末手当増額には、報酬審議会での審査を要するのではないか」と問われ、市は「報酬審議会は月額報酬を規定する意図で実施されるもので、今回は市職員の期末手当改定との均衡を図る目的で実施する手当の改定であることから、慣例に従って報酬審議会の開催は不要とした」と説明した。
　指名競争入札により５億８７６３万円余で請負仮契約を締結した市総合体育館解体工事が議会で承認されたことを受けて、同体育館の建替え事業が本格化することとなったほか、下地放課後児童クラブの指定管理者として沖縄こどもみらい創造支援機構が承認され、次年度から５年間の安定運用に期待が寄せられた。
　本会議裁決において、市特別職と市議の期末手当の増額に反対する意見が上がったが、同案は賛成多数で可決され、全上程議案が原案通り可決された。