行政の怠慢が露呈　市議会12月定例会最終日　早期解決へ緊急動議　市の代理立てに不信の声も

　宮古島市議会（平良敏夫議長）12月定例会最終日の17日、下地信男氏が伊良部佐和田の市総合交流ターミナル（通称・ていだの郷）の管理運営などを質問する緊急動議を行った。多額の施設費の未納があることを重視した下地氏は「なぜこのような状況になったのか」と疑問を呈した。市は「円満解決に向けて話し合いをしてきたが意見の食い違いがある」と答弁。今後に向けては双方が代理人を立てて協議することになっているという。議会では同施設の早期売却に取り組むよう求める要請決議を可決した。この日は第１期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント整備事業に係る運営事業者の提案審査結果に対しても緊急動議が行われた。
　下地氏は、多額の未納があることに「なぜこのような事態になったのか。支払わないのには何らかの処置をしないといけないと思うが、一方で市の取り組みが不十分でなかったのか」と市の対応に疑問を呈した。
　その上で施設の設置時期や管理運営、指定管理の期間などを質問。市によると合併後、民間事業者を指定管理者として指定し、運営してきたが２０２１年３月（20年度末）で指定管理期間は終了。市公共施設等総合管理計画に基づく市個別施設計画で機能判定・廃止、建物判定・売却の方針になっていることから21年度から指定管理募集は行っていない。21年４月以降は使用許可申請に基づき引き続き同事業者が運営してきたという。
　石川博幸農林水産部長は事業者が長年管理運営してきたことに配慮して話し合いによる解決を目指してきたと説明。今後に向けては「（双方の）意見に溝があるので代理人を立てて対応したいと考えている」と述べた。
　この件については市民からは「真っ当な話し合いが行われていたらこんなことにはならないはずだ。そもそも市が代理人を立てる考えまでに至ったこと自体が行政の怠慢だ」と強く批判する意見があった。
　第１期宮古島市みなとまちづくり基本計画に基づくウォーターフロント整備事業に係る運営事業者の提案審査の緊急動議は狩俣勝成氏が行った。
　選定された事業者は公募受付締切り時点で設立されていないと述べ、市の見解を求めた。川平陽一建設部長は「９月25日に応募書類を受け付けた時点で会社の登記申請中であり、法人格がない状態は確認している。事務局で対応した結果、応募者が１社であることや地元事業者であり、会社の登記申請であることを考慮した。10月31日の１次審査実施までに法人格を取得することを条件に申請を受け付けた」と述べた。
　狩俣氏は「応募に関する事項では資力や社会的信用などあるが、この会社は登記もされていないのに社会的信用などは判断できない」と述べ、受付や選定などに疑問を呈した。