若者定住、子育て支援へ　下地氏が決意、政策発表　来年１月の市長選向け　住民税５％減税示す

　来年１月に行われる宮古島市長選挙に立候補を表明している元県商工労働部長の下地明和氏（67）が29日、平良港ターミナルビルで会見し政策を発表した。物価高などで苦しんでいる市民の生活を守るために住民税の５％減税への決意を示し、「高騰が落ちつくまでの間は市長給与を50％カットする」と述べた。「希望と活力に満ちた宮古島市」を目指しては▽安心・安全な市民の暮らし▽子育て支援と福祉の充実▽環境▽産業振興と雇用の場確保▽農林水産業の振興▽観光▽未来を拓く教育▽女性活躍社会の実現―の八策を掲げた。
　政策発表には下地信広、西里芳明、狩俣勝成の３市議、下地晃後援会長ら後援会、支持者が参加した。
　下地氏は、政策発表にあたり「観光客が大幅に増加している一方、物価高が高騰しており、農家の肥料、飼料、燃料などの価格高騰が市民生活を圧迫している。厳しい現状に立ち向かうために思い切った行動が必要」と強調した。
　決意として住民税の５％減税を示し、「市民生活に必要なお金を手元に残すことで負担軽減に努めたい」と述べた。生活用品の高騰や家賃高騰などで苦しんでいる市民に寄りそうために「高騰が落ちつくまでの間、市長給与を50％カットする」とも述べた。
　安心・安全な市民の暮らしの政策は、喫緊の課題である住居費高騰や住居不足の解決に取り組む姿勢を見せ、若者世帯の定住化に向けた公営住宅の整備を推進するとした。
　子育て支援と福祉の充実では「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化し、安心して妊娠・出産・育児ができる環境づくりを進める」と述べた。地下水の保全の取り組みも重要としてモニタリング調査を強化する。
　農林水産業の振興は、肥料・燃料価格の高騰に対する支援や飼料価格高騰とセリ価格の低迷による畜産農家の経営難に対する支援の強化も示した。具体的な支援については「価格補てんの補助が十分かどうか検討し、必要であれば拡充拡大を考えていきたい」と述べた。
　女性活躍社会の実現には、各種審議会や管理職への積極活用を促進し、女性が個性と能力を発揮し活躍する社会づくりに取り組むとした。
　組織横断プロジェクトの▽新たな産業の創出▽健康長寿社会の実現▽プロスポーツキャンプの誘致▽国際交流の促進―も発表した。
　航空機整備関連では、下地島空港のポテンシャルを生かして航空整備企業（ＭＲＯ）を誘致し、周辺に関連企業の立地を促進して航空機関連産業のクラスターを形成する。航空関連高等教育（航空大学等）誘致も行うとした。