36市町村議長が基地交付金議論　防衛省　国防上の連携強化目指す　全国情報施設協　役員会を市で開催

　防衛省全国情報施設協議会役員会が10日、市役所で開催された。日本全国の航空自衛隊レーダーサイトや通信所の各所在市町村議会議長が集い、国防における情報施設の重要性や、固定資産税の代わりとなる国の基地交付金に関する議論を行った。国から地方への分権が進む中、国際情勢を注視し、国防における情報施設の重要性を再認識する必要があるとの認識が示された。
　本協議会は、日本全国の航空自衛隊レーダーサイトや通信所の所在地市町村議会議長が集まり、国防上の重要な役割を果たすこれらの施設に対する固定資産税の代替的性格である国の基地交付金の対象拡大を目指すもの。
　１９５７年度から交付されている基地交付金が自衛隊の使用する施設に対しては対象外であったことから、これらの施設も交付対象とするよう国への要請を行ってきた。
　２００１年８月には、レーダーサイトと情報収集施設基地の所在自治体市議会の加入を受けて設立され、現在は36の市町村議会が加入している。
　会長の福留成人氏（串間市議会議長）は、「国防の目であり耳であるレーダーサイトおよび特定の通信所の団結して活動する意義」を強調し、会議の目的と重要性を述べた。
　会議では、宮古島市議会の平良敏夫議長や座喜味一幸市長のあいさつの後、新役員の紹介や２０２３年度事業報告、24年度運動方針案などが話し合われた。
　特に注目されたのは、レーダーサイトや特定通信所を対象とする基地交付金の予算確保や、これまで交付対象外であった陸上自衛隊沿岸監視隊等も交付対象に加えるよう防衛省や関連団体との連携を密にしながら運動を展開する必要があると強調された。
　また、国際情勢の変化に伴い、情報施設の重要性が高まっていることから、固定資産税の代替的性格である基地交付金の確保や、レーダーサイト等の能力向上のための整備更新が今後も強力に推進されることが確認された。
　役員会後には陸上自衛隊宮古島分屯基地の視察も行われ、実際の施設運用状況についての理解を深める機会となった。