不利性解消、２１年度補助　宮古３億４千万円

　沖縄県は10日、農水産物の島外・県外出荷にかかる輸送費を補助する「農林水産物流通条件不利性解消事業」の２０２１年度までの統計データを発表。宮古地区は同年度、31の事業者が３億４６８２万円の補助を受けたことが分かった。県が行っていた同事業は９月から各市町村に事業主体が移行されるため、宮古島市は配分額５千万円を一般会計予算案に計上している。市議会の総務財政・経済工務委員会は13日、県にこれまでの実績など同事業の詳細な資料提出を求めるとして、予算案の採決を先送りした。
　県が一括交付金を活用している同事業の今年度予算額は、前年度比６億円減の約22億円。ただし、昨年度は約28億円の予算額に対し決算額は約25億円の決算となっており、３億円あまりが不用額となった。９月から事業主体を各市町村に移行するにあたり、昨年度までの実績を踏まえた見込額の８割程度を予算として配分しているという。
　県は補助金に不足が生じた場合は、予算全体の範囲内で適切に対応するとしている。また、８月末までは県が補助金の交付を行っているため、宮古地方への給付額が３億円台から５千万円に急減するわけではない。５千万円は９月から来年３月末までの金額。
　最大の変更点は航空輸送補助の減額で、昨年度は県外への花き・水産物に㌔あたり１４０円、その他の農産物は同じく１１５円の補助が出ていたが、今年度から一律65円となる。沖縄本島への輸送補助も、55～60円だったものが30円とほぼ半減した。
　宮古地区の補助額上位作物のうち、ゴーヤー・オクラ・マンゴー・サヤインゲンは航空輸送率が１００％となっている（本島まで船舶、本島から航空の場合は航空輸送として計算）ため、大きな影響が予想される。
　一方、県外への船舶輸送に対する補助額はモズクが１㌔当たり15円、それ以外の全品目が35円だったが、一律65円に引き上げられる。船舶輸送率が97・７％のモズク、88・５％のトウガン、78・９％のカボチャ（いずれも県全体の割合）などの品目にとっては、制度変更が有利に働く可能性もある。
　市議会は同事業に関して県に詳細な資料を求めるとして、一般会計補正の委員会採決を保留。15日から始まる一般質問でも、同事業について市当局と論戦が交わされる見込み。