いま一度決意「販売・提供しない」　二十歳未満者飲酒防止へ

　「宮古島市二十歳未満の者飲酒防止大会」（主催・宮古島市など）が22日、市役所２階大ホールで行われた。10月の祭り会場で出店した一部店舗が未成年者に酒類を販売していた問題を受けて開催。大会では▽家庭や地域における飲酒の機会には20歳未満の者の飲酒を制止する▽酒類を販売・提供する事業者は年齢確認を徹底し酒類の販売・提供しない―などの飲酒防止を宣言した。参加者は子どもたちを守り育て、健全育成に努めることは大人の社会的責務であるとして20歳未満の者の飲酒防止に向けた決意を新たにした。終了後は車両パレード、酒類提供店舗へのチラシ配布が行われた。

　大会は市、市教育委員会、宮古島警察署、市青少年育成市民会議、宮古地区ＰＴＡ連合会、宮古地区県立学校ＰＴＡ連合会、市子ども育成連絡協議会が主催した。
　主催者の座喜味一幸市長は「20歳未満の者の飲酒等は心身の健康に影響するだけでなく、非行・犯罪行為に関わったり巻き込まれたりするリスクを高めることになる」と指摘。「子どもたちが冬休みを目前に控えた今、地域の大人たちが一堂に会し飲酒防止に向けた決意を新たにするとともに青少年健全育成に努める大切さについてメッセージを発したい」と述べた。
　宮古島警察署の喜屋武一郎署長、市議会の平良敏夫議長、宮古地区ＰＴＡ連合会の上地庸一会長（代読）もあいさつした。
　県飲食生活組合同業組合宮古支部の平戸新也支部長は、お願いとして飲酒店舗に「年末から成人式までは若い方が飲食する機会が多く見られる。成人した中に未成年者が混じっているときもあり、疑わしい場合には年齢確認をしていただきたい。目先の売り上げにとらわれず酒を提供しない姿勢を貫いてほしい」と要望。消費者には「（飲酒店舗で）未成年らしき方を見かけたら飲食店の従業員に声をかけていただきたい」と呼びかけた。
　市青少年育成市民会議の上地栄作会長は、家庭や地域の飲酒機会には20歳未満の者の飲酒を制止するなどに加え▽酒類が成長に及ぼす害や犯罪等のリスクについて自ら学び、子どもたちにしっかり伝える▽子どもは大人の後ろ姿を見て育つことを意識し、節度ある飲酒に努める▽青少年の健全育成のため、あらゆる地域・組織・団体・個人は連携、情報共有、対処に努める―との飲酒防止宣言を読み上げた。