９月末高卒就職内定率13％で7.5ポイント低下

　宮古公共職業安定所 （崎浜千枝子所長） は30日、 ２００９年９月末の新規高校卒業者の就職状況を発表。 就職内定率は13・０％で前年同期に比べて７・５ポイント低下した。 新卒者の大半が就職する県外求人が全国的な景気悪化の影響により４割減少。 選考・内定解禁直後の内定率としては低く、 今後は県外求人の伸びも期待できないことから地元企業からの求人に期待がかかる。 同職安では学校とも連携して生徒への職業相談や求人開拓に取り組んでいく。

就職希望者は１３８人 （男子66人、 女子72人） で21・６％減。 このうち県内希望は50人、 県外は88人となっている。 求人数は１１０人で76人、 40・９％減少している。 内訳は県外が１０６人 （77人減）、 宮古管内は４人 （１人増）。 就職内定者は18人 （18人減）で、 50・０％減と半減。 このうち県内はゼロ。 就職内定率は男子が18・２％で11・３ポイント低下、 女子は８・３％で１・６ポイント低下した。 求人倍率は０・０３倍で０・０１ポイント上昇している。
　同職安は 「予想より厳しい内定率。 先行きが非常に懸念される」 としている。 県外求人はほぼ８月頃には出尽くしてしまうため、 今後の増加は期待できないという。 「県外求人の減少で宮古管内の求人開拓を進めていきたい。 一般求人の学卒への切り替えも求めていく」 とし、 「担当者が学校を訪れて就職相談を行い、 生徒の意向も踏まえて求人開拓に取り組みたい」 と話している。
　昨年秋以降の世界同時不況に伴う製造業の不振など全国的な景気悪化の影響で新卒就職状況は非常に厳しい状況。 宮古では就職の大半を県外に依存しており、 不況が生徒たちの進路を直撃している。 就職は不利として進学に変更する生徒も目立つという。
　ことしは県外の減少で県内就職への移行も予想されることから、 同職安と宮古地区県立学校長会では商工会議所など地元経済団体に早期求人票の提出や採用枠の拡大、 計画的な雇用などを要請した。