一般資金がコロナ上回る　沖縄公庫宮古支店、設備投資意欲が旺盛

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（大城一也支店長）は６日、同支店で、２００２２年度の融資実績を発表した。融資金額は60億４９００万円と前年度比32・３％の減少となったが、コロナ特別貸付が前年度比約半減と大きく減少した影響。設備投資の割合は４支店中２番目と意欲は旺盛で、一般資金がコロナ貸付を上回った。融資金額に占める業種別割合では、宿泊・飲食業が大きく減少し、建設業が４分の１強を占める結果となった。

　融資総額は20年度の１７７億５９００万円から３分の１程度まで減少。同年度は１６０億円と90％を占めていたコロナ特別貸付が、28億９７００万円と18％まで減ったことが主な要因。一般資金は21年度の35億４９００万円と同水準の31億５２００万円。コロナ貸付の割合は５割以下となった。
　20年度は融資のうち約95％（１６８億５９００万円）が運転資金だったが、22年度は66％（39億８４００万円）に縮小。設備投資の22年度実績は20億６５００万円。21年度の32億２９００万円からは減少したが、コロナ禍前の19年度を上回った。
　大城支店長は「設備投資融資は21年度の反動で減少したが、宮古での投資意欲は依然として旺盛。融資に占める設備投資の割合は、中部・北部・宮古・八重山の４支店のうち、中部に次ぐ高さだった」と説明。「ホテルやヴィラなどの宿泊施設建設や、既存施設の更新投資の相談が多い。観光客数は今後も増えていくことが想定されるため、設備投資が活発な状況は続くものと思われる」と述べた。
　業種別の融資実績では、20・21年度と連続で宿泊・飲食業が最多だった。21年度は22・７％を占めていたが、22年度は７・５％と大幅に縮小。建設業が21年度の14・８％から、22年度は25・７％に拡大し、業種別１位となった。
　農林漁業資金は２億８９００万円で前年度から１億２８００万円減少した一方、融資件数は63件で24件から大幅に増加。大城支店長は「昨年５月の長雨で被害を受けた葉たばこ農家の支援に市と取り組み、セーフティネットの機能を果たした。今回の台風でも葉たばこに大きな被害が想定されるが、もしそうした状況になった場合は同様に対応したい」と話した。