23年度は市６億円、村２億円　ソフト交付金配分決定

　【那覇支局】県と宮古島市、多良間村など県内41市町村は30日、２０２３年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の配分割合を決める沖縄振興会議と同市町村協議会を豊見城市の沖縄空手会館で開催した。配分割合は前年度と同じ11（県）対９（市町村）で決定した。交付額は前年度４億円減の３９０億円で今年度の配分額は県分２１４億円（54・９％）、市町村分１７６億円（45・１％）となった。宮古島市は前年度比１１００万円減の６億９００万円、多良間村は前年度と同額の２億５００万円の配分となった。
　沖縄振興交付金は従来、５（県）対３（市町村）の割合で配分されており、11対９になるのは２年連続。また、特別枠による配分も２年連続で見送ることが決定した。次年度は市町村分１７６億円のうち、41億円を均等に各市町村に配分し、残る１３５億円は既存の各種指標を用いて配分することが決まった。最多は那覇市の24億７９００万円、最少は大宜味村の１億７７００万円。
　会議では、次年度以降の予算確保に向けて国への要請などに県と市町村が協働して取り組むことも確認した。
　玉城デニー知事は「皆さんの意見を伺い、市町村において継続して取り組んでいる事業を着実に実施できるようにする」とあいさつした。
　会議終了後、座喜味一幸市長は「今後ソフト交付金をどのように増やしていくかを国との交渉や県の働きかけ、市町村との連携によってしっかり予算を確保していくことが重要になってくる」と強調。その上で「投資効果、優先順位を持って丁寧に事業を執行することが大事になってくる。減額は事業の圧縮につながるので効率の良い予算執行に努めたい」と話した。
　伊良皆光夫村長は「前年度と同額ということで、同じような形で事業を進められることにホッとしている。全体的に減額になる中で良い金額だと思っている。県、市町村を含めて国への要請活動が重要になってくると思うので、次年度に向けて早めに取り組んでいきたい」と話した。