座喜味市長が就任２周年　官民協働の島づくりへ

　宮古島市の座喜味一幸市長は25日、就任２周年を迎えた。市役所で行われた24日のインタビューで座喜味市長は、新型コロナウイルス感染症拡大による感染防止の徹底や緊急経済対策、自ら政策に掲げた市民目線の行政運営、市民所得10％アップなどの取り組みを振り返るとともに、残る２年間の抱負について、行政と民間、市民による「官民協働の島づくり」を基本に施策推進に全力を挙げる方針を示した。
　コロナ禍の２年間について座喜味市長は、「大きな課題で、その対策に追われた」との印象を踏まえ、医師会や関係団体との連携など体制構築、国や市単独による経済対策などを示し「何とか対応できた」と述べた。
　また、軽石漂着やロシアのウクライナ侵攻による原油及び穀物飼料の高騰で農水産業への影響について、「農水産業は宮古の要。原油や飼料等高騰で停滞があってはならない」として支援策を実施したことを強調。水道料金２カ月免除の対応も示した。
　政策の「市民目線の行政運営」では、各種委員会及び組織等への民間及び市民参画、総合庁舎方式移行に対応した各地区出張所の業務項目拡大、市民所得10％アップに向けた農地の地力増進のための「たい肥化実証」、学校給食への地域内農水産物供給、商工連携も含めた各団体や市民による６次産業化推進を挙げた。
　今後については、農水産物の保管保存の技術確立及び実現、新規ホテル開業に対応した商品開発の支援、観光の閑散期対応としてスポーツ合宿及び修学旅行誘致推進、地域特性を生かした道の駅等などの拠点づくり、旧平良庁舎や旧上野庁舎利活用などを実施すると強調。公共下水道、し尿処理施設整備、新総合体育館の早期着手、沖縄振興交付金の活用、企業版も含めた「ふるさと納税」の拡大、宿泊税導入などを挙げた。
　残る２年間について座喜味市長は、「地についた形で六次産業、観光、農水産業の連携、食品加工技術のスキルアップなど行政のメッセージを送ることが重要」とし、「（民間も）明るいビジョンを持っており、足腰の強い、市民の所得につながるような地域内循環の効率的な経済の仕組みづくりに連携していく必要がある」との認識を示した。
　この上で座喜味市長は「今後、多くの取り組む課題があるが、この２年間で種をまいて発芽したところ。残る２年間でしっかり目に見える形で効果が発現できるよう、走りたい」と抱負を述べた。
　さらに、「この島は行政、民間、市民の協力、官民協働の島づくりがベースになければならず、それが宮古の力」とし、市民及び議会の協力を得ながら施策推進に努めるとした。