肥料高騰支援申請受け付け始まる　ＪＡ宮古

　国・県の肥料高騰対策事業の申請受付が19日始まった。宮古地区ではＪＡおきなわ宮古地区本部２階大ホールと、伊良部・多良間支店に窓口が設置されている。対象農家は５４４２人で、受付は24日まで。窓口には早朝から大勢の農家が訪れ、職員らが記入方法や制度の説明に追われていた。ことし６月から10月まで購入した肥料を対象に価格上昇分の７割を給付するものだが、化学肥料の低減に向けて取り組むことを誓約するなどの条件がある。
　エネルギー価格の上昇やロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、世界的に化学肥料の原料価格が高騰している。農業経営への影響を緩和することが事業の目的だが、海外に原料を依存している化学肥料の使用量低減を推進するために、堆肥などの活用に取り組むことが求められている。
　土地・生育診断による施肥設計▽堆肥や汚泥肥料、食品残渣など国内資源▽有機質肥料▽緑肥作物▽肥料施用量の少ない品種▽ドローンなど可変施肥機―の利用などのうち、２つ以上に取り組むことを誓約しなければいけない。うち１つ以上は新たな取り組みを導入するか、堆肥利用の増加など従来の取り組みを強化・拡大する必要がある。
　取り組みの実施について国・県が立ち入り調査を行う場合もある。堆肥を活用したり、ヒマワリなどの緑肥作物をほ場にすき込んだりといった取り組みをした場合、証拠となる写真を撮影し、支援金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
　また販売価格が６～８割ほど高騰している場合もあるが、上昇率は一律４割で計算されること、使用量低減に取り組むことが前提のため、上昇率を０・９倍して支給金額を算定することにも注意が必要。価格上昇分の７割がそのまま交付されるわけではない。
　持参する書類は直近の購買領収書または請求書と、ＪＡ貯金通帳か振込先の口座番号が分かるもの。制度の詳細や書類の記入方法などについては、研修を受けた職員が説明を行う。
　締め切りの24日までは休みなく申請を受け付け。同本部は１人の漏れもなく申請してほしいとして、農家同士で情報を共有し声を掛け合い、窓口を訪れてほしいと呼びかけている。