県有地の効率的利用へ　サウンディング調査開始　下地島空港周辺開発　第４期公募へ向け

　県は23日、下地島空港およびその周辺用地の利活用事業において、第４期公募に向けた「民間事業者サウンディング調査」を実施すると発表した。空港周辺の未活用地を対象に、過去３期にわたって民間事業者の提案を受け付けてきたが、なお広大な未利用地が残されており、効率的な利活用を図るべく、第４期公募に向けた条件整理を目的に広く意見を募るもの。実施期間は８月８日まで。
　サウンディングとは、主に公共事業などの分野で、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性や実現可能性、課題などを把握する調査手法の一つ。
　今回のサウンディングでは、公募条件（事業手法・用地・手続き期間）や県に対する支援要望などについて意見を募る。
　対象用地には空港機能施設や観光リゾートゾーン、未活用地が含まれており、多様な可能性を秘めた開発余地が残されている。
　具体的には空港区域（行政財産）とその外縁に位置する普通財産の県有地が中心。昨年度時点で島全体の約53％に当たる３０４㌶が県有地、約45％が市有地とされている。
　ゾーニングとしては、空港および航空関連ゾーンと観光リゾートおよびコミュニティゾーンを想定。土地利用の留意点として、空港告示区域内は行政財産であり、「使用許可」によって貸し出し、普通財産については「賃貸借契約」となる。一部区域では景観計画（高さ16㍍制限）や航空法、自然公園条例、農地法、森林法等の法的制限があり、また、地質は琉球石灰岩が主体で、保水性の乏しい島尻マージ土壌であるため、開発には個別の調整、理解が求められる。
　なお、第４期公募では既存ゾーニングにとらわれず、柔軟な提案を受け付ける方針を示しており、「民間の創意を最大限に生かした事業構想」を求めている。
　対象者は、下地島空港と周辺用地での開発に関心を持つ法人またはグループ。県は、必要に応じて追加の対話やアンケートを予定しており、「第４期公募をより円滑かつ効果的に進めるため、広く実現性と持続性のある提案を募りたい」としている。
　申し込みの受け付け期間は今月10日から始まっており、来月８日まで。サウンディング実施は今月14日から開始しており、これも８月８日まで順次行う。サウンディング結果の概要は公表するが、個別の提案内容や企業名は非公表。
　実施方法は対面、オンライン、またはハイブリッドで対応。参加申し込みは県空港課へのｅメールを担当の名嘉真（ｎａｋａｍａｇｉ＠ｐｒｅｆ.ｏｋｉｎａｗａ.ｌｇ.ｊｐ）または、平木（ｈｉｒａｋｉｍｉ＠ｐｒｅｆ.ｏｋｉｎａｗａ.ｌｇ.ｊｐ）もしくは電話（０９８・８６６・２４００）で受け付ける。