再生可能エネを視察　エコ宮古島の導入学ぶ　国連開発計画ＰＪ　サモアなど島しょ国

　太平洋島しょ国のサモア、パプアニューギニア、東ティモール、バヌアツの４カ国で再生可能エネルギーの導入推進などを目指す国連開発計画（ＵＮＤＰ）のプロジェクトに参加する政府関係者らが11日、市役所を訪問した。エコアイランド宮古島の事業で導入している再生可能エネルギーの説明を受け、学び理解を深めるためにエコアイランド推進課職員らと意見交換した。訪問は同エネルギー導入だけでなく、導入をどう経済発展につなげているかなど政策面を聞くことも目的ということで積極的に質問していた。
　４カ国の「太平洋島嶼国グリーントランスフォーメーション・プロジェクト」は、２０２３年２月～25年12月の期間で実施。プロジェクトの支援により、島国で弱い立場にある人々が持続的なエネルギー危機を乗り越え、太平洋地域におけるグリーントランスフォーメーションの推進力となることを期待。沖縄の訪問では沖縄電力や久米島町、多良間村、宮古島市などを訪問し、再生可能エネルギーなどについて学んでいる。
　宮古島市の訪問では各国代表らがあいさつし、訪問の目的などを話した。
　ＵＮＤＰアジア太平洋地域環境とエネルギーチームリーダーの山本晃子さんは、宮古島市の訪問に「（４カ国は）エネルギー転換を地域開発、地域社会の発展にどうつなげていくかが課題。環境省が支援しているエコアイランド活動の話を聞いたので、ぜひプロジェクトの視察で学んでいただきたい」と述べた。
　サモア代表は「サモアのコミュニティと似たような環境があるので学び技術を深めたい。小さな島国の電力会社なので応用は可能。小型の太陽光、蓄電システムなど新しい技術、ビジネスモデルを探している」と話した。
　また「技術の協力、共同資金調達、能力構築連携に前向きで日本の地域エネルギー関係者と協力体制を築いていくことを求めている」とも語った。
　あいさつした砂川朗副市長は、視察地に宮古島市を選んだことを歓迎し「離島であり皆さんの国と同じよう状況だと思う。資源を島外に依存していることから限られた資源を有効活用し持続可能な島づくりに取り組んでいる。今回の視察を通じて得られる新たな学びを国の発展につなげてほしい」と述べた。
　意見交換後は、来間島マイクログリッド実証設備を視察した。