消費生活相談308件　「架空請求」が最多　24年度状況発表　「通販の規約、内容確認を」

　県消費生活センター宮古分室（比嘉浩明分室長）は16日、２０２４年度消費生活相談状況を発表した。相談受付件数は３０８件で前年度比38件（14・１％）増で過去15年で最高となった。相談内容は架空請求や迷惑メールなどの「商品一般」が30件（割合９・74％）と最も多かった。以下、「融資サービス」（フリーローン・サラ金等）の28件（同９・09％）、「化粧品」の27件（同８・77％）などとなっている。同宮古分室は「ネット販売のトラブルなどの相談が増えており、どんな契約でも規約や解約の内容はしっかり確認してほしい」と呼び掛けた。
　同相談状況は、５月の消費者月間に合わせてまとめたもので同センター宮古分室の比嘉分室長（県宮古事務所総務課長）、宮古分室相談員の洲鎌加代子さんが発表した。
　相談受付件数は20年度が２６５件、21年度は２６０件に減ったが22年度は２７９件と大幅に増えた。23年度は２７０件に減ったが24年度は38件増の３０８件となった。内訳は苦情が２７２件で前年度比12・９％増、問合せが35件で同20・７％増となり、要望は１件だった。
　相談内容の商品・サービス別で最も多かった「商品一般」は商品が特定できない不特定多数に送られるダイレクトメール（迷惑メールなど）や架空請求が届くケース。以下「融資サービス」、「化粧品」、「レンタル・リース・賃貸」21件（割合６・82％）、「相談その他」19件（同６・17％）、「健康食品」18件（同５・８％）となっている。
　契約当時者年代別相談件数は「60代」が60件で最多。以下「70代」が58件、「その他」が56件、「50代」が46件、「30代」と「40代」がそれぞれ29件、「20代」が22件、「10代」が８件。若い10代、20代と高齢者の60代、70代が前年度に比べて増えた。
　「10代」は親が買い与えたスマートフォンのオンラインゲームに夢中になり課金が増えたと説明した。男女別では男性が１２４件、女性が１７５件。相談方法は来訪が１３２件、電話が１７６件となっている。
　比嘉分室長は、23年度に比べて相談件数が増えていることについて「いい方向で考えると宮古分室に相談すれば対応してくれるという普及啓発が進んでいると思う。ただ30代、40代が抱えこんでいないか気になるので一人では悩まず気軽に相談してほしい」と話した。
　洲鎌さんは「ネット販売で増えており、（トップの）60代もスマートフォンで通信販売する方が多くなっている。定期購入は特徴的なものがあり、お試しだけのつもりでやったのが２回、３回も続くという落とし穴がある。契約する際に規約、解約の条件、クーリングオフなどをきっちり読むことが大事」と注意を呼び掛けた。