雇用、コロナ前比改善　３月労働力調査　５カ月連続で増え続けるも　「自己都合」離職も増

　県企画部統計課はこのほど、２０２５年３月分の県労働力調査の結果（概要版）を取りまとめた。それによると、就業者数は前年同月比３千人増の76万人で、増加は５カ月連続となった。雇用者数は、同８千人増の66万４千人でこちらも５カ月連続での増加となっている。コロナ禍前の18年３月分と比べ、３万９千人増加し、雇用者数も61万６千人から66万４千人へと増え、雇用環境はコロナ前より明らかに改善していると見える。就業率は１・３ポイント上昇し61・５％に達した。
　２０２５年３月分の主な産業別就業者数を前年同月と比べると、教育、学習支援業が１万人増の５万４千人、学術研究および専門・技術サービス業が７千人増の２万９千人、宿泊業、飲食サービス業が７千人増の７万３千人、情報通信業が６千人増の２万８千人、農業および林業が５千人増の２万９千人、運輸業および郵便業が２千人増の３万４千人、公務（他に分類されるものを除く）が１千人増の４万４千人となった。
　そのほか、建設業は横ばいの７万２千人となり、医療および福祉が１千人減の12万２千人、生活関連サービス業および娯楽業が２千人減の２万８千人、サービス業（他に分類されないもの）が５千人減の６万５千人、製造業が５千人減の３万２千人、卸売業および小売業が６千人減の10万７千人となっている。
　18年同月と比べると宿泊および飲食サービス業が１万５千人増と最も伸び、観光復活の勢いを裏付けた。教育・学習支援業も１万４千人増、学術・専門・技術サービス業は１万２千人増と大きく伸びており、人材需要のシフトが鮮明になった。情報通信業も１万人増で、デジタル分野が労働市場の中心に浮上している。
　一方で、製造業は１万人減、卸売・小売業も５千人減と落ち込み、従来の労働集約型産業が後退した。医療・福祉は７年間で１万５千人増えたものの、25年は前年を下回った。人手不足や離職増が影響した可能性がある。
　25年３月の就業率は61・５％で24年同月比０・１ポイントの上昇。15～64歳の就業率は76・１％で同０・８ポイントの上昇。完全失業者数は２万８千人で同１千人の減少だった。
　求職理由別に前年同月と比べると、「定年又は雇用契約の満了」が２千人減の２千人、「勤め先都合」が横ばいの１千人、「自己都合」が４千人増の１万４千人、「学卒未就職者」が１千人減の４千人となり、「新たに収入が必要」が１千人減の３千人、「その他」も１千人減の１千人となっている。
　18年同月と比べると４千人増。「自己都合」による離職は増えており、職場環境への不満や転職意欲の高まりが背景にあるとみられる。
　コロナ禍前後で観光、教育、専門職、情報通信が拡大する一方で、製造や小売など伝統的な産業が縮小し、沖縄の雇用構造は明確に転換した。スキルと適応力が問われる時代が本格化している。