通信インフラで災害対応　NTT西日本沖縄支店　安否状況の確認手段に　災害用伝言ダイヤルなど提供

　西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）沖縄支店（古江健太郎支店長）は30日、宮古営業所で「通信インフラの災害への備え・対策」を紹介する説明会を行った。通信設備や台風で通信ケーブルが切れた時の修理など復旧を説明。地震など大規模災害時に家族らの安否状況の確認手段として「災害用伝言ダイヤル（１７１）」、「災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）」、通信が利用できない場合に通信衛星を使った「衛星携帯電話」「小型ポータブル衛星装置」をそれぞれ提供している。石川県の能登半島地震でも運用されており、住民の安心につながったという。
　同沖縄支店は、台風シーズン前に報道機関を対象に通信設備や通信ケーブルの復旧、ＮＴＴ通信ビルの給電概要、社外との連携・協力体制などを説明している。今年は災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の利用方法、災害時用公衆電話の提供、衛星携帯電話・ボータブル衛星装置の配備についても説明した。
　古江支店長は「台風など自然災害が増えると通信設備の被災が想定される。その時期に入る前に通信につながる仕組み、災害対策などを説明する機会を設けた。通信インフラにおける対応に理解をいただき今後の報道活動に役立ててほしい」とあいさつした。
　このあと担当者の説明では、ＮＴＴ設備ビルと客宅をつなぐ通信ケーブルの中には複数の通信線があり、１本ごとに客宅につながっており、電話やインターネットのサービスを提供しているという。また、「通信ケーブルが切れると通信線を１本１本つないで修理する必要があり、全面復旧まで時間を要する」と説明した。
　災害用伝言ダイヤルは音声（ボイスメッセージ）を録音・再生が可能で、災害用伝言板は文字・閲覧ができる。災害伝言用ダイヤルの利用方法では加入電話など利用できる電話、登録できる電話番号、利用料金も説明した。
　災害復旧活動の実演では、通信衛星を使った小型ボータブル衛星装置は能登半島地震で対応したことを示しながら避難所では１台で電話機は最大８台設置が可能とのこと。
　このほか災害発生時に速やかに通話手段を提供するため屋内避難所における特設公衆電話の事前設置を推進していることも説明。「電話機を接続することにより速やかに電話環境構築が可能となる。優先電話であるため災害時にも比較的つながりやすくなる」と話した。