適切な防災対応へ　気象台　25年度始めに　防災気象情報など説明会

　宮古島地方気象台は25日、市や県、消防、宮古島海上保安部などを対象にした「２０２５年度防災気象情報等に関する説明会」を行った。自治体や国など防災関係機関が適切な防災対応を取り、住民の自主避難の判断に資するよう発生の恐れがある気象等災害の重大さに応じて「特別警報」「警報」「注意報」で発表していることなどを説明した。26年度から運用する新しい防災気象情報も説明した。
　同気象台は、年度始めに大雨や台風、地震などの災害時に発表する防災気象情報の活用について気象台と関係機関との連携を深め、災害時の対応を円滑に進めることを目的に説明会を実施している。
　開会のあいさつで仲村渠恒政観測予報管理官が「大雨や地震津波などの災害に備えて関係機関の皆さんと連携しての防災対応や被害防止に取り組んでいきたい」と述べた。
　外間宏信防災気象官は防災気象情報について説明。特別警報は「重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合」、警報は「重大な災害の起こるおそれがある場合」、注意報は「災害の起こるおそれがある場合」にそれぞれ発表していると述べた。
　防災気象情報の流れと自治体による防災対応では、大雨注意報は「高齢者等避難の発令判断の体制確保」、大雨警報は「高齢者等避難」などと説明した。警報や注意報の発表タイミングでは「防災機関や地域住民が防災対応の時間が取れるように時間的な余裕を見込んで暴風となる３～６時間前に発表している」と述べた。
　防災気象情報の改善については、24年６月の防災気象情報に関する検討会の最終とりまとめを踏まえて新しい防災気象情報の運用が26年出水期（５、６月）から開始される予定だという。
　新しい防災気象情報では「住民の避難行動に対応して５段階の警戒レベルに整合させ、災害発生の危険度の高まりに応じて各情報を発表する」と説明。この方針の下で情報名称の変更、警戒レベル４相当となる危険警報の新設などが行われる。
　日本付近や沖縄周辺で発生した地震などを内容とした地震・津波に関する情報等についての説明もあった。