過去最高8千894億円　県25年度予算　平和への取り組み強化　戦後80年、沖縄振興　自立型経済構築を目指す

　【那覇支局】県は４日、２０２５年度一般会計当初予算案が過去最高の約８８９４億円になったと発表した。「沖縄振興をさらに加速させる重要な年」と位置づけ「自立型経済の構築」などのテーマを掲げた。戦後80周年事業に力点を置き、恒久平和を発信するための新規事業を多数盛り込んだ。県庁で記者会見した玉城デニー知事は「沖縄振興を力強く推進する」と強調した。

　25年度の重点テーマは①「強くしなやかな自立型経済の構築」②「恒久平和の願いと未来の平和の発信～戦後80年を迎えて～」③「安全・安心に暮らせる沖縄へ」④「誰一人取り残さないこどもまんなか社会」の実現⑤沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化の継承・発展―の５項目。
　経済関係の新規事業ではＤＸに取り組む県内企業同士の連携促進、Ｕターン就職・転職活動の交通費支援、万博を契機とした沖縄観光推進、観光危機管理対策、食糧自給率向上対策などが並んだ。
　戦後80周年「平和祈念事業」は沖縄戦証言記録音声のインターネット公開、平和教育推進リーダー育成、地域外交に関する有識者会議の「万国津梁フォーラム」開催などが主なものとなっている。
　県平和祈念資料館、八重山平和祈念館の展示内容を約25年ぶりに更新するため、基本設計と実施設計も行う。
基地問題関連では、修学旅行生など県内外の学校現場での米軍基地形成史の学びを支援する事業をスタート。米軍普天間飛行場の辺野古移設関連の対策事業は前年度の約４億３０００万円から３億９０００万円に減額した。
　本庁舎の改修事業は前年度の11億６５００万円から約29億８６００万円に増額。新年度は執務室の改修工事を実施する。
　給食費無料化に向けた中学校給食費の半額助成、10カ所の河川の浚渫（しゅんせつ）にも取り組む。高齢化に伴う社会保障費の増大も予算案が過去最高になった一因としている。
　離島・過疎地域関連では小規模離島などの航空路線維持を図るため、事業者の整備費などの物価高騰分を支援する事業、離島のガソリンスタンド等支援事業などを盛り込んだ。
　玉城知事は戦後80年周年事業については「戦後80年の歩みを振り返りながら、あと20年後の戦後１００年にどういう姿を描いていくか一緒に考えたい」と述べた。
　県は予算案を12日開会の県議会２月定例会に上程する。