市民所得向上へ経済振興　座喜味氏が政策発表　来年１月、市長選向け　９項目示し「全力尽くす」

　来年１月12日告示、19日投開票で行われる宮古島市長選挙に立候補を表明している現職の座喜味一幸氏（74）が14日、平良西里の後援会事務所で会見し基本政策を発表した。政策は▽市民所得アップの地域経済振興▽地域に根ざした農畜水産業強化▽若者定住促進、子育て世代支援▽教育環境の整備▽地域で安心して暮らせる福祉の充実―などの９項目を示した。その上で「全ての施策を通して島が未来に誇れる豊かな場所であり続けられるよう全力を尽くしていきたい」と述べた。
　政策発表には宮國京子後援会長、市議会与党市議団の長崎富夫会長ら議員、支持者が参加した。
　座喜味氏は、地域経済振興に「地域の力を生かし市民所得アップと地域のにぎわいを創出したい」と述べた。具体的には旧平良庁舎の利活用による観光拠点と情報発信、上野庁舎での６次産業推進を強調し、開設する地産地削振興センターで生産から消費者までをつなぐ仕組みを構築するとした。
　下地島空港を活用した地域経済と観光の可能性を広げることやふるさと納税の魅力を拡充し、宿泊税の導入で観光地として価値を高める考えを示した。
　農畜水産業振興では農業基盤整備の推進、飼料高騰や子牛価格低迷で影響を受けている畜産経営の安定支援、有機質肥料への転換を進めた地力増進、自給自足農業の推進と地下水保全に取り組む姿勢も見せた。
　若い世代の定住促進や家賃高騰への対策は、民間との連携で賃貸住宅を整備し集合住宅の拡大を図る。子どもたちが安心して元気よく遊べる場所づくりを進めていくとしている。
　人材育成は加工産業からＩＴ産業まで島内のビジネスチャンスを活かし挑戦する若者の起業を幅広く支援する。女性の登用率向上をさらに推進し、学び・働き・活躍する機会づくりの活動を支援するとした。
　教育環境では「教育予算を10％以上確保し、子どもの未来を支える教育環境の整備と人材育成に取り組む。大会派遣費、修学旅行費、検定料支援の拡充や教職員の住居不足の解消など教育の充実で子どもたちが安心して学べる環境を整備していきたい」と述べた。
　八重干瀬の世界遺産登録を目指し、八重干瀬や湿原の魅力を発信する複合型サンゴミュージアムの設立を目指すことや自主防災組織の認定拡充、地下水を守るために水質モニタリグの強化などを示した。
　選挙へ向けては４年間の実績を示し、「市民ファーストの考えに基づいて市民一人ひとりの声を大切にして共に歩むことで安心して暮らせる社会、間違いなく次世代につなぐ希望あふれる島づくりを実現したい」と述べた。