特別職給与、議員報酬を増額　「20年ぶり改定」答申　市議会に適正定数の検討意見　市特別職審議会

　宮古島市特別職報酬等審議会（根路銘康文会長）は26日、市長や副市長、教育長、市議会議員の報酬額を増額する答申を座喜味一幸市長に行った。合併後の改定はなく20年ぶりとなる。給料額は市長が83万円から88万２０００円となり５万２０００円増、市議会議長は41万５０００円から46万９０００円で５万４０００円増となる。議員報酬の引き上げには「財政負担が増加することや類似団体と比較し議員定数が多い状況にある」として議員定数の削減も含めた適正な議員定数について市議会で検討を求める意見も付けた。
　市長、市議会議長以外の給料額と報酬額は副市長が71万３０００円（現行66万円）、教育長が65万１０００円（同62万円）、副議長が41万７０００円（同36万３０００円）、常任委員長が40万５０００円（同35万１０００円）、議会運営委員長が40万５０００円（同35万１０００円）、議員が39万６０００円（同34万２０００円）となる。
　同審議会は市長から諮問を受け、事務局から提出された各種資料をもとに県内他自治体の状況、市の財政状況、社会経済状況の変化などを踏まえて市長や市議会議員として活動するにふさわしい額を定めるために慎重に審議を行った。
　市長、副市長、教育長の給料額は合併以降、現在までの20年間審議および改定が行われていないことや社会経済状況などを勘案し「責務と職責に相応しいあるべき水準の額とするため現行より増額する」とした。
　市議会議長や副議長、議員の報酬についても20年も改定がなく、市民のニーズも多様化・複雑化していることから市民の代表機関としての役割は増しており、質・量ともにより積極的な議員活動が求められる。若い世代や女性を始めとした多様な背景を持つ人が議員として活動し、優秀な人材を確保するためは相応しい報酬額とする必要があるとして増額を決めた。
　同審議会は10月８日から３回行われた。改定は２０２５年４月１日の実施を予定している。
　根路銘会長は「長く改定がなく県内の類似団体と比較しても低いのではないかという意見があり、（類似団体の）人口、議員数、学校数などと比較した上で全員一致での引き上げになった」と語った。
　座喜味市長は慎重な審議に感謝し、「４月１日実施に向けて準備をしていきたい」と述べた。