県に「速やかな対応」要望　宮古空港活性化協議会　エプロン拡張など４項目

　【那覇支局】宮古空港活性化協議会（会長・座喜味一幸宮古島市長）は16日、県庁を訪れ、前川智宏県土木建築部長に玉城デニー知事宛ての宮古空港の機能強化についての要望書を手渡した。座喜味会長は「本土直行便の増加に伴い、大型機が着陸すると、その大型機が動くまで飛行機が着陸できない状況がある。（県には）速やかな対応をお願いしたい」と要望した。

　要望書によると、２０２３年度の宮古空港の乗降客数は１７５万３７８０人で、前年度比15％（22万７３２３人）増加し、「現在の施設や設備では対応に苦慮する状況があり、今後増加が予想される旅客および貨物に対応するため、さらなる空港機能の充実」を求めた。要請項目は①エプロン、駐機スポットの拡張②平行誘導路の設置③貨物地区などの配置見直し④スマートレーン設置への財政的支援―の４項目。
　前川部長は「今年度にでも大型機材が空港を使用する際にどういった問題点があるのかといった適合性を検討していきたい。その中で、エプロン、平行誘導路についても総合的に検討が必要だと考えている。スマートレーンについては、今後、具体的に設置計画などがまとまった場合には県としても協力できるところがあるのではないかと考えている。県が実施主体になるのはちょっと難しいかもしれないが、補助の形でできる部分もあるのではと考えている」と説明した。
　同協議会は同日、県議会の中川京貴議長にも同様の要請を行った。中川議長は「土木環境委員会で現場視察できるように対応したい」と前向きに取り組み姿勢を示した。
　要請を終えて、座喜味会長は「今までスマートレーンの補助事業がない状況だったが、地方空港でも同事業があることが確認できた。ちょっと調整を行い、全体の基本構想を作ろうということで具体的な回答だった」と話した。