産廃２千㌧行き場なし　砂川和也氏・一般質問　14件の入札価格を下方修正

　島内処理のできない産業廃棄物について、市が「県の算出によると、主に建設業等から排出される約２千㌧の混合廃棄物の行き場がない状況」だと説明。
　さらに「産廃は県の所管であり、市が産廃処理施設を整備する方針はない」とした上で、「県外事業者から宮古島で未分別の建設系混合廃棄物の処理事業計画が示され、県と調整中である」と市が応じたのに対し、砂川氏は、産廃処理事業は大きな需要があり、安易に島外事業者の誘致を進めるのではなく、島内事業者の育成支援が必要だと訴えた。
　直近１年間の公共工事入札のうち、市長による最低制限価格の変更が行われたのが21件で、14件は価格の下方修正であったと指摘。６月定例会で市長が示した「工事の品質担保のためには、最低制限価格の引き上げが必要」との方針と矛盾しているとして、下方修正の根拠を求めたが、市長は「入札制度の総合的な見直しの段階である」と応じるに止まり、修正根拠は示されなかった。
　砂川氏が、住宅不足が課題となる中で、市営住宅の入居募集を柔軟に行う必要があるとしたのに対し、市は「今後、前向きに検討していく」と応じた。