持続可能な循環型経済へ　みやこ円卓会議　官民一体で調査、分析　「見える化」プロジェクト

　島の経済循環「見える化」プロジェクトのみやこ経済循環円卓会議が23日、市役所３階全員協議室で行われた。市は地産地消による地域内経済循環システムの構築に向けて取り組みを行っており、一過性でなく継続的なものにするために持続可能な地域社会総合研究所、シグマとコラボしながら推進する。今年度は飲食業、卸・小売業、生産の３段階を追跡するアンケート調査やＳＮＳによる市民への周知活動を行う。官民取り組みのデータ・収集した情報の分析結果は共有し、各事業の施策検討・実行に生かす考えだ。
　同会議は市産業振興局、持続可能な地域社会総合研究所、シグマと飲食などの事業者で構成。第１回会議では下里盛雄産業振興局長があいさつし、職員が国の補助を受けて行っている事業概要、同研究所とシグマが事業の進め方などを説明したあと参加者らが意見交換した。
　地産地消の推進に向けては▽コーディネーターが事業者同士をつなぎ市内産が流通する仕組みをつくる地産地消コーディネート機能構築事業▽市民に情報発信、場づくりを通して地産地消の意識向上を推進する地産地消ブランド化推進事業▽宮古島市地域内経済循環推進事業―の連携で取り組むことを説明。
　地域内経済循環推進事業ではデータの収集・分析・共有を行い、データに基づいた各事業の施策検討・実行を推進する。
　市とコラボする持続可能な地域社会総合研究所は、現状の調査・把握のための独自手法（ＬＭ３）に強みがあり、地産地消の現状や効果を調査・見える化し、結果は同会議や専用Ｗｅｂページで関係者が共有する。
　シグマは調査推進に向け宮古島でのネットワークに強みがあり、既存メディアやＳＮＳで周知活動を行う。食の産業構造を気軽に、身近かに考えるきっかけをつくることで興味関心を持つ人を増やし、同会議への参加や調査活動への協力につなげる。
　同事業は国の補助を受けて行っており３年目になる。過去２年で産業全体を調査した結果、「外から稼ぐお金」より「外に支払っているお金」が多いことも説明。
　現状については、市全体として需要が大きく伸びているものの域外からの仕入れに依存している現状。原材料価格の高騰や仕入れの不安定さにあり、「漏れバケツ」の状態だという。
　今後はデータに基づく効き目のある取り組みを通して持続可能な産業構造への転換を目指すとしている。