奨励キャンペーンで需要拡大　「県産品」優先使用を要請　16企業が優位性などＰＲ

　７月の県産品奨励月間に伴い、県産品奨励キャンペーン要請団で同月間実行委員会の県工業連合会（古波津昇会長）をはじめ、県ＪＩＳ協会（島袋等会長）、県酒造組合（佐久本学会長）、県商工会連合会（米須義明会長）、県商工会議所連合会（金城克也会長）らは19日、県宮古合同庁舎で県宮古事務所（川上睦子所長）などに県産品優先使用を要請した。要請には県内企業16社も参加し、自社の事業内容や主要製品、新技術などをＰＲした。

　同月間は「これイイね！笑顔はじける県産品」の標語の下、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的に同月間実行委員会が県に対して要請する。
　古波津会長は同事務所のほか、県宮古農林水産振興センター（平安名盛正所長）、県宮古土木事務所（上原正也所長）に「『県内企業への優先発注および県産品の優先使用基本方針』に基づき、県産建築資材等や県産リサイクル資材の優先使用の今後とも徹底してもらいたい」と理解を求め、それぞれに要請した。
　要請団は県産品愛用の経済効果について、▽地場産業の振興、新しい産業の創出が所得水準を向上▽地場産業の発展、雇用の場の創出が地域の活性化―となり、生産性が向上し、地方財政の安定から地域経済社会の発展につながると強調。
　その上で県内製造業の自給率が３％伸びれば生産誘発額が７８９億３６００万円となり、雇用者誘発数は６６０２人となる、６％上昇すれば生産誘発額が１６３３億４３００万円で、雇用者誘発数が１万３６６２人となるシミュレーションも示され、県産品の愛用促進が豊かな沖縄県をつくり、「県産品の愛用が１万人の雇用を創出する」と訴えた。
　要請に同行した奨励キャンペーン参加企業はそれぞれの優位性や特徴などをＰＲし、その周知に努めた。