6月19日付紙面
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宮古島市議会(平良敏夫議長)は18日、本会議を開き一般質問を行った。
市生活福祉課は、慰霊の日に伴い市役所エントランスホールで「戦中の宮古~造られた3つの飛行場~」の平和パネル展を行っている。
【那覇支局】沖縄電力(浦添市、本永浩之社長)は17日、宮古島内の電力需要が急激な伸びが想定されるとして、2027年の運用開始を予定していた宮古第二発電所での供給用蓄電池の導入を25年5月に前倒しでの運用開始を目指すと発表した。
日本盆栽協会宮古島支部(上地正義支部長)の第28回盆栽展の表彰式が16日、市総合体育館で行われた。
市社会福祉協議会は14日、平良老人福祉センターで「子どもたちを守るために」と題した市民講習会を行った。
我如古氏は水需要対策について「観光需要等の増加に伴い水不足が懸念されている」として安定した水の供給に向けた取組みを質問し、市は「観光客の増加やホテル建設等により水需要は増加しているものの、伊良部浄水場の再稼働や新たな水源開発により十分な水量は確保できる」と回答。 さらに、多額の財源確保が必要となる老朽化した水道管の更新と施設の耐震化について質問した我如古氏に、「全水道管の44%が法定対応年数の40年を超過しており、耐震化も10%程度と低く設備の老朽化・耐震化は急務であることから今年度に整備方針の見直しを行う」と市が応答。 離島住民の不利性および不平等感の解消に向けた航空運賃の離島割引拡充策として、県の支援に加えて市独自の支援策の導入検討を要請した我如古氏に対し、市は「離島住民の移動負担の軽減は重要課題」としたものの「今後も国や県に対し支援拡充を積極的に求めていく」との回答に止めた。 また「資材価格高騰により園芸農家の廃業が出始めており、積極的な行政支援が求められている」との訴えに市は「高止まりする農業用資材に対する支援策を今後も続ける」と応じた。
不動産の総合プランナー、ユニオンハウジング(中村成金社長 本社・東京)が14日、宮古島市(座喜味一幸市長)の「企業版ふるさと納税」に4000万円を寄付した。
下地氏は座喜味一幸市長が選挙公約に掲げた農林水産物条件不利性解消事業が後退している状況を捉え、「農産物の航空輸送費が販売額の3割以上を占める現状に農家は苦慮している。
上野宮国の県道沿いにある老朽化した東屋(あずまや)の状況説明を行い対策について質問した上地氏に、市は「同施設の管理者である沖縄県は、施設撤去方法と費用について検討中であるとの回答を得ている」と説明した。