入札26社中25社失格　ほ場整備工事　市長が最低価格引上げ　最高入札事業者が工事落札

　宮古島市議会（平良敏夫議長）は18日、本会議を開き一般質問を行った。質問に立った砂川和也議員は、後前竹地区ほ場整備工事に係る一般競争入札において、電子入札に参加した26社のうち、25社の入札額が最低制限価格を下回り失格となった事態について、「座喜味一幸市長が定めた同工事の最低制限基準価格に問題がある」として説明を求めた。市長は「適正な品質確保に向けた総合的な判断を基に自ら最低制限基準価格を決定した」と応じた。
　砂川氏は「担当課が開示した同工事の最低制限基準価格算定表では、最低制限基準価格を４３７１万２９００円と積算しているが、市長が定めた入札時の最低制限基準価格は担当課の積算額を12万７１００円上回る４３８４万円となっている」として、基準額引上げの算定根拠を求めた。
　座喜味市長は「担当課が示した算定表に基づいて、適正な品質確保を実現できる基準額を決定した。一般競争入札では入札額が最低制限価格帯に集中する傾向にあることを踏まえて判断した」と説明した。
　砂川氏は「事業者は市が示した工事内容に基づいて積算を行い、ギリギリの収益ラインで入札額を算出している。それが市長の総合的な判断という曖昧な基準で制限価格が変動することに正当性はない」と指摘した。
　その上で「市長による最低基準価格の引上げの結果、最低制限価格を４３０万円余上回る入札最高額の４８２８万円余での落札となった。公共事業費の増加は市民負担に直結することから、市長は引上げの判断経緯を市民に説明する責務がある」と再答弁を求め、座喜味市長は「最低制限基準価格が低くなると品質基準を担保できないとの判断で上方修正にて基準価格を決定した」と応じた。
　市担当課が開示した最低制限基準価格算定表では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、一括計上価格の５つの工事費内訳の設計額を示して同工事の最低制限基準価格を４３７１万円余と積算しており、市長としてはどの工事費項目をどのような情勢判断に基づいて増額決定したのかについて明確な説明が求められる。