受注契約額1億1900万円　安全就業の取り組み強化　市シルバー人材セ総会　23年度事業報告・決算承認

　宮古島市シルバー人材センター（川満勝彦理事長）の２０２４年度定時総会が５日、市未来創造センター多目的ホールで行われた。23年度事業報告・収支決算など議案について審議し、原案通り承認した。23年度の受注件数は８４６件で前年度（８６１件）に比べ15件減、受注契約額は１億１８９３万９９６０円で同（１億３６７１万６７２２円）比１７７７万６７６２円減少した。24年度は会員のデジタル利用を促進し、業務の効率化を図り、安全就業の取り組みを強化し安心・安全な就業を確保するとしている。
　川満理事長は「人生１００年時代と言われている中で経済活動を維持するためには高齢者の知識や能力の活用が不可欠であり、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の構築が求められている」と述べ、市シルバー人材センターの役割の重要性を強調。24年度に向けては「会員、役職員が一丸となって地域社会に貢献できるよう頑張っていきたい」と述べた。
　来賓の座喜味一幸市長（代読）、市議会の平良敏夫議長、県シルバー人材センター連合の翁長聡会長もあいつした。
　23年度事業報告では、基本理念である「自主・自立」、「共働・共助」に基づき、会員拡大の説明会やボランティアなどの社会参加活動、シルバー派遣事業に取り組んできたことが説明された。受注契約額、就業率、受注件数、就業延人員は前年度比で減少したが、会員数は16人増となった。
　受託事業では、高齢者に相応しい地域に密着した仕事を家庭、民間事業所、官公庁などから有償で引き受け、能力と希望などに応じて請負又は委任の形式により提供した。
　普及啓発は市民や事業所、官公庁に事業の意義と基本的な理念及び仕組みなどを周知するとともに高齢者自身の意識啓発も図った。10月の普及啓発促進月間では「豊旗の塔」のボランティア清掃活動や役職員によるリーフレットの配布を行った。
　24年度事業の基本方針は▽高齢者の入会促進と社会参加を促進するため就業機会の確保、拡大に努める▽組織強化および活性化を図るとともに財政基盤の強化に努める▽公益法人として公益目的事業の着実な実施と法に準拠した運営に努める―を掲げ、受託事業の受注契約額は１億４０００万円を目標にしている。