相談件数270件　県消費生活セ宮古分室発表　最多は「架空請求」　ネット通販の「規約・内容」確認を

　県消費生活センター宮古分室（比嘉浩明室長）が14日、２０２３年度の消費生活相談状況を発表した。相談受付件数は２７０件で前年度から９件減少したが過去10年では22年度に次いで２番目の多さとなった。相談内容は架空請求や迷惑メールなどの「商品一般」が33件（割合12・22％）と最も多かった。次いで「化粧品」の18件（同６・67％）、「融資サービス（フリーローン・サラ金等）」の17件（同６・30％）などとなっている。同宮古分室は「ネット通販する人が増えているが契約への知識が浅い。注文前には規約や内容を確認してほしい」などと呼び掛けた。

　相談状況は５月の「消費者月間」に合わせてまとめたもので、同分室長の比嘉さんと消費生活相談員の洲鎌加代子さんが発表した。
　相談受付件数は20年度が２６５件、21年度は２６０件と減ったが、22年度は過去10年で最多の２７９件となり、23年度はそれに次ぐ２７０件。相談件数の内訳は苦情が２４１件で14件減、問い合わせが29件で８件増、要望はなかった。
　商品・サービス別の相談件数で最も多かった「商品一般」は、商品が特定できない不特定多数に送られるダイレクトメール（迷惑メールなど）や架空請求が届くケース。以下「化粧品」、「融資サービス」で、「レンタル・リース・貸借」が15件（割合５・56％）、「健康食品」が13件（同４・81％）となった。
　化粧品と健康食品のほとんどが通信販売で、年代別の70代以上はテレビショッピングを見て電話をかける通信販売。ネット通販では「１回」「安い」などの言葉につられて定期契約の購入になっていたとのトラブルがあるという。
　契約当時者年代別相談件数は「50代」と「60代」が48件で最も多く、以下「70代以上」が45件、「40代」が39件、「30代」が37件、「20代」が13件、「10代」が５件。10代、20代、60代、70代以上は減少したが、50代が２割増した。
　10代はパソコンやスマートフォンのオンラインゲームにより、ゲームに夢中になり課金が増えたケースが多い。「スマートフォン利用と合算請求されたキャリア決算となるとクレジットカードから自動的に多額のお金が落とされるので気をつけてほしい」と呼び掛けた。
　副業トラブルは金額が高額とのことで、「副業を始めたが全く儲からない。解約できないかと相談にくるが、ネット通販はクーリングオフができない。事業者の解約ルールに従って行うが、交渉次第ではお金を取り戻すことができる。相手が悪質業者だと連絡つかないので警察への相談を勧めている」という。
　同宮古分室が助言や斡旋したことによる23年度の救済額は回復額、クーリングオフ、未然防止額の合計で１３３３万８３４３円だった。
　相談は県消費生活センター宮古分室（72・０１９９）まで。