ＤＸ支援補助金説明会を開催　ＩＳＣＯ　具体的な事業計画が必須　次年度公募への準備推進

　県内企業および団体の生産性向上を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進支援補助金」の運営を担当する一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）がこのほど、宮古合同庁舎で同事業の補助金説明会を開いた。ＩＳＣＯから大野茂幸さん、金城励さんらが詳細を説明し、参加した関心のある個人および事業者らは同事業への理解を深めた。昨年度採択された本社の新城竜太社長が登壇し、成果報告を行った。
　同事業は県内全産業にわたる「稼ぐ力」の強化を図ることを目的とし、補助金額は最大１千万円（補助率10分の９以内）の支援を受けることができる。県は強くＤＸにかかる同事業を推進しており本年度で４度目の公募となる。
　はじめに事業概要について大野さん、補助金については金城さんが詳細を語った。
　同事業は県内のＩＴ企業と連携することによりデジタル化だけでなく、ビジネスモデルの変革を含む総合的なＤＸを推進しており、ＩＳＣＯでは①ＤＸ相談窓口の設置②ＤＸ推進計画の策定支援③連携先となる県内ＩＴ企業とのマッチング支援④ＤＸ促進支援補助金―を行っている。
　２０２３年度、本社はリチャージ社と連携し「人とＡＩが協働する、新時代の地域密着型メディアの構築」で採択され、新城社長は成果報告でＡＩを活用した記事文章作成ツールの導入などについて説明。また、採択から事業開始までの苦労したことや書類のまとめ方、本事業とそのほかのＩＴ支援の違いなどを語った。
　その中で「連携企業やＩＳＣＯと話し合う多くの時間が求められ、事業計画が極めて具体化された上で臨むのが大事」と強調した。
　金城さんは「今回説明を受け、本年度から準備に取り掛かり、次年度の公募にエントリーする方がより理想的に事業を進めることができる」と述べた。
　同事業の応募要件は、県内に本店を有する法人または団体。情報通信企業や創業・設立から３年未満の企業が対象（過去に本事業で採択された企業は除外）。データやデジタル技術の活用によるソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費、システム構築費、機会装置購入費などが補助対象となる。
　本年度の申請期間は５月24日までだが事前相談が必須。事前相談は５月21日まで受け付けておりオンラインまたは那覇市小禄の沖縄産業支援センターで相談できる。だが大型連休後は混み合うとのこと。
　連携するＩＴ企業が現段階でない場合でもマッチング支援を行っている。詳細はインダストリンク（ＱＲ先）で確認できる。