尖閣諸島に３日間海洋調査　石垣市「調査成功。有意義な成果」　魚釣島空撮、ヤギ生息状況確認

　３回目となる尖閣諸島の海洋調査を行うため、石垣市がチャーターした調査船が25日、石垣港から出発し27日に実施を終えた。調査には中山義隆市長、東海大学の山田吉彦教授、自民党や日本維新の会からの国会議員らが参加し、民間のサルベージ船に乗船。中国海警局の艦船が調査船に最短約１キロまで接近したものの、海上保安庁の巡視船による警護のもと、ドローンを用いた調査は無事に行われた。帰港後、中山市長は「海警は近くまで迫ってきたが、海保が阻止し、緊張感が非常に高い状況だった」と述べた。
　調査は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを内外にアピールし、生態系調査やごみ収集など多岐にわたる活動を行う目的で実施された。
　１日目は中山義隆市長や東海大学の山田吉彦教授が参加。２日目からは自民党から議連「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の会長を務める稲田朋美元防衛相、山田宏幹事長、櫻田義孝氏（衆院）、青山繁晴氏（参院）。日本維新の会から和田有一朗氏（衆院）も参加した。
　尖閣諸島の周辺海域では、海保と海警が日米中の言語を使い、互いに自国領土であると無線で主張し合い、調査船内でも聞こえたという。
　青山氏は、海警が無線で尖閣諸島が「古来中国の領土だ」としたことに対して、「１９６０年代の人民日報に尖閣は　日本の領土だと地図で明示されている」と反論し、「わが国の外交努力で正すべき」と話した。
　稲田朋美元防衛相は漂流ごみの除去について「国有地のごみ問題だ。粛々とやるべき」と述べ、尖閣諸島の環境保全の重要性を強調した。
　調査では、魚釣島の北側をドローンで空撮し、夜間には赤外線センサーを使って野生化したヤギの生息状況を確認。市と東海大学は映像の詳細な分析を進める。
　１日目の調査終了後、中山市長は「調査は成功した。有意義な成果を得た」と説明。中国海警局の艦船による妨害については「海保がわれわれの船をガードしてくれた。調査を進める上で問題なかった」とした。
　その上で「生態系の調査はドローンでは限界。上陸調査が必要」と述べ、国と共に上陸調査を実施したい考えを示した。
　２日目も調査の成功と有意義な成果を報告し「海警は近くまで迫ってきた。海保が阻止したが、緊張感が非常に高い状況だった」と振り返り、今後も石垣市が尖閣諸島の上陸調査を行う場合、国政からの支援を求める姿勢を示した。
　尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の艦船が常駐し、一方的に領有権を主張している。これに対し、石垣市議会の野党連絡協議会は調査について「他国との緊張を高めるもので、タイミングや時期を考えて慎重にやるべきだ」と反対の立場を表明している。
（情報提供・八重山日報社）