交通ＤＸ化で課題解決　沖縄トヨタ、市に連携協定締結求める

　沖縄トヨタ自動車（野原朝昌代表）は11日、市役所で座喜味一幸市長を訪ね、同社が市で実証している「チョイソコみやこじま友利線」などのオンデマンド交通に関する状況、経過報告と市と同社の包括連携協定における交通課題、車両からの給電による防災対策、カーボンニュートラルの推進に関する提案を行った。
　野原代表のほか、根間政幸執行役員、トヨタレンタリース沖縄の石垣課長、トヨタウン宮古島支店の高良秀幸店長らも同席した。
　根間さんは12月29日より稼働しているトヨタシェア（カーシェア）の実績を「この短期間に11台の利用があった」と説明。さらに「地域の人たちに交通手段の一つとして利用してもほしい」と述べた。
　さらに、石垣課長から事故多発場所や運転診断ができる車載タブレット用アプリの「デジタコ」の概要が説明され、アプリ搭載車と非搭載車での事故率が大幅に減少していることをアピールした。効果が出ているため、今後は琉球大学や東京大学との連携も深めながら「沖縄モデル」として全国への展開を目指すとした。
　座喜味市長は観光客増による車両事故という観光・交通課題に悩んでいたとしながら「良い試み。なんとかしなければと課題に感じていた。交通面においてＤＸ化を進めることは地域住民や観光客らにとってもメリットになる」と述べ、「市として最適な車の台数も定めないといけないと感じている」と交通課題解決へ早急に対応策を練っていくと話した。
　同社は他にも電動キックボードシェアリングサービスのステーション設置も検討中で、同協定により、市と沖縄トヨタグループは地域の発展と住民の生活向上に向けて協力し、持続可能な未来を築いていくことを目指す。さらに、交通、エネルギー、防災の三つの側面からアプローチするこの提案が地域社会全体の発展に寄与するものと確信しているとしている。