生産振興対策の拡充、強化　さとうきび説明会

　宮古地区の２０２３年度「さとうきび政策関連説明会」が14日、ＪＡおきなわ宮古地区本部２階ホールで行われた。国へのさとうきび価格・政策に関する要請の結果、２０２４年産の交付金はトン当たり１万６８６０円の据え置きとなった。23年産の販売価格（品代）と交付金を合わせた農家所得は引き上げとなる過去最高水準が見込まれるとの説明があった。
　交付金は対象生産者の標準的な生産コストと販売価格の差を補てんするもので、さとうきびの販売価格が国際糖価の高騰を受けて上昇傾向で推移していることから交付金の引き下げが予想された。その中で「作業委託費などが増加傾向で推移していることや将来に向けて生産意欲が持てるように」と据え置きの処置となった。
　生産振興対策は▽さとうきび増産基金の継続、生産振興対策の予算確保▽機械化・農作業受委託体制の整備予算の確保▽さとうきび生産の基盤を支える試験研究・技術革新の促進▽土地基盤整備等の促進―の拡充・強化が行われる。
　さとうきびについては、土づくりや優良品種への転換、担い手・作業受託組織の育成、労働力確保の取り組みなどを支援する。自然災害からの生産回復を支援するためのセーフティネットでは「さとうきび増産基金」の予算を確保し、台風や干ばつ等への適期・適切な対応にむけて引き続き措置が行われる。
　同説明会には製糖工場、さとうきび生産組合、地区ハーベスターなどの担当者が参加。さとうきびの生産振興対策関連事業については農林水産省農産局地域作物課の梅島悠氏（課長補佐）、後藤俊介氏（係長）が説明した。