上下水道料金（来年1月分）全額免除　市議会定例会　本会議で上程議案を質疑

　宮古島市議会第４回定例会（平良敏夫議長）６日、座喜味一幸市長から上程された補正予算案９件、条例案８件、議決議案12件と同意案１件の合計30件に対して質疑を行った。14億８８２１万円の一般会計補正や低所得者向けの支援策、市有施設の指定管理者指定などに関する幅広い質問が議員から上がるなか、物価高騰の支援策として水道部長から「来年１月の一般家庭向け上下水道料金の全額免除」が表明された。
　市議会定例会は二日目の本会議を迎えた上程議案に対する質疑が行われた。
　一般会計補正に公営企業会計負担金と記された事業の内容を問われ、市は「国の物価高騰対策支援策を活用して来年１月分の一般家庭用の上下水道料金を全額免除する費用に充てる」と説明。事業総額は１億２２８４万円となる。
　低所得世帯向け支援の年内給付については「追加議案の上程を準備している」としたが「給付事務手続き設計等に時間を要することから、給付には予算化後２カ月ほどかかる」と説明。議員から年内給付を再度求められた嘉数登副市長が「可能な限り早期支給に取り組む」と応じたが、同補正だけでも先議採決しなければ年内給付は難しいように映る。
　学校施設整備は中長期的な計画の中での優先順位を検討していると問われて市教育委員会は「毎年１月に県と調整を行い、長寿命化計画も含めて優先順位の検討となる」と回答。
　産業振興費９７７万円の補正計上について市は「６次化産業拠点としてトライアル事業を行う旧上野庁舎の施設改修費」とし、「整備費の大半は市負担だが民間負担分もある」と説明。
　うえのドイツ文化村の指定管理者の指定議案が上がっていることについて議員から「市の計画では今年度中に売却と示している同施設を再度５年間の指定管理契約を結ぶのはなぜか」との質問に市は、「地域説明会で反対の意見が多かったので売却を延期して指定管理とした」と回答。議員から「市は物件費の削減を明言しながら一方で同施設の売却を延期して５年間で６８００万円の指定管理料を支出するのは矛盾」だと指摘が入った。
　上原市営住宅建設事業費の繰り越しについて市は「基本設計委託で契約不履行が生じたことで事業期間が延びた」と説明。議員から契約不履行における市側の責任を問われ「市の落ち度はない」と回答した。
　上程29議案（教育委員任命同意案を除く）は今日から各常任委員会での審査が行われ、19日の最終本会議で採決される。