活発な姉妹校交流を支援　市教委　11月定例会で３議案承認

　市教育委員会（大城裕子教育長）は24日、市役所で第８回定例会を開き、３議案と報告案の審議が行われ原案通り承認した。
　定例会では、宮古島小中学生姉妹校交流事業補助金交付事業の交付要綱が審議承認された。同交付金は市立校で姉妹校締結を行なっている平一小と津山南小（岡山県津山市）、北小と桜木小（埼玉県さいたま市）、下地中と漢口国民中学校（台湾・台中市）の交流事業に参加する児童生徒を対象に、往復航空運賃の個人負担分に対して７／10を上限に交付するもので交付申請は学校長が保護者から委任を受けて行う。
　委員から「対象の３校以外にも姉妹校締結に向けた動きがあり、同交付金の導入が締結の弾みになれば、子どもたちに有益な経験を提供できる」と期待の声があり、市教委は「同交付金制度の活用により、島外で行われる姉妹校交流事業に多くの児童生徒が参加でき、各地にいる同年代との交流機会が増える」ことを目指すと応じた。
　学校教育課からは市立幼稚園入園希望者の現状について「現時点で入園希望者が５人以下は休園とする規定に、希望者２人の狩俣幼稚園と、同１人の佐良浜幼稚園の２園が達していない」と報告が行われ「12月21日に行う次回の教育委定例会までに希望者が５人以上に届かなければ、来年１月をめどに休園の決定を行う」と狩俣・佐良浜の２園が２０２４年度休園の危機にあると説明した。現時点で池間幼稚園の休園、城辺・福嶺幼稚園の閉園が決定している。