宮古島市産品を海外へ　輸出の一歩踏み出す

　内閣府沖縄総合事務局は10日、市未来創造センター多目的ホールで農林水産物や加工品の輸出を支援する「ＧＦＰ輸出スタートアップ沖縄サミットｉｎ宮古島」を開き、参加した市内事業者らは海外輸出に向けての貿易についての方法、規制などについて学んだ。セミナー後には商談や各社商品紹介、名刺交換で交流を深めた。
　初のサミットは７月21日に浦添市で行われ、11月９日には石垣市で開催。今回は宮古島を拠点にする生産者、メーカー、物流スタートアップ事業者を対象に募集し参加者は自社商品を海外へＰＲするノウハウを学んだ。
　国は２０３０年を目標に輸出規模を５兆円に設定している。同サミットは農林水産省による輸出支援事業「ＧＦＰ」の沖縄版。生産者や商社、物流業者、行政が協力する場をつくり情報交換や交流などを通じて沖縄の輸出戦略の検討や実際の輸出を後押しする。
　実際に海外への輸出貿易をする商社が登壇し、海外での国内生産物の需要や評価など事例を紹介。初めて輸出貿易に取り組む、取り組みたい事業者らに講演などを行う。
　はじめに事務局の吉満一貴さんが概要など県全体の輸出拡大のポイント、支援機関の全体像について説明した。
　その中で国によって対象となるモノや物価、需要の違いを説明。参加者は真剣に聞き入っていた。
　県内商社では萌すの後藤大輔代表らが実際の海外への輸出時の留意点や需要などを紹介。後藤代表は米国では昨今おにぎりが流行し一般価格２個16㌦（同日為替で２３００円）で販売されていることなどを話した。
　その上で後藤代表は「海外で開催された沖縄イベントに５万人が訪れていた。世界中に沖縄を愛しているファンが多い。その人たちに商品を届けるために順番さえ踏めば輸出の成功は可能」と呼び掛けた。
　講演後にはグループ交流や個別商談が行われ、参加者は海外輸出貿易について知見を深めた。