イベントで未成年者の飲酒が発覚し、大城教育長(左から2人目)ら教育関係者は再発防止を訴えた =市役所

飲酒防止等の教育徹底 市教委らが注意喚起

 21、22日に行われたイベントで出店していた一部店舗で中学生に対し酒類が販売されていた事実を確認した市教育委員会(大城裕子教育長)らは27日、市役所で緊急記者会見を開き、経過および対応に関する概要を報告。市教委では市内小中学校に向け、注意喚起の文書を通達するなど今後の再発防止に関する取り組みを発表した。
 市教委の報告によると、発端は匿名による学校への通報を受けて市教委および学校が聞き取りなどの情報収集をしたところ、会場において複数の出店者が中学生に対し酒類を販売し、購入を認めた生徒は複数の学校にわたり人数も10人以上だった。数人のグループ単位で缶チューハイを手に、知人らにも声をかけて会場を歩き回っていたという。
 大城教育長は「大変残念で、かつ深刻な問題。法律により、未成年者に対する酒類の販売は固く禁じられており、年齢確認の努力義務も規定され、重い罰則まで定められている。多くの来場者がいる中で注意する大人がいなかったようであること、主催者やしかるべき関係機関などでなく、事後に匿名の情報提供から事案把握に至ったことも大変残念。教育の現場でも繰り返し取り上げてきたが、不十分であったと認めざるを得ない。経過を調査し、再発防止も考慮し飲酒防止などに関する教育を徹底したい」と述べた。
 その上で、▽酒類販売事業者の未成年者への酒類販売撲滅の徹底▽直接注意できなくても主催者やしかるべき関係機関への情報提供▽未成年者の飲酒、喫煙は身心の発達に深刻な影響を与え、思わぬ事件事故につながるため興味本位で手を出さないでほしい―と訴えた。
 会見では上地栄作市青少年育成市民会議会長、上地庸一宮古地区PTA連合会長も再発防止に向けたメッセージをそれぞれ発した。
 イベント実行委員会は本紙の取材に対し、「終了後に情報が入り驚いた。コロナ収束に向かい、地域の人たちに素直に楽しんでほしいとの思いで開催した。想定外の人数が来場したことは確かだが、出店業者にはすべてに責任をもって販売をするよう注意喚起はしていた。大人が子どもに酒を売ってはならないのは当たり前のこと。二日間とも警察車両が待機し、宮古島署職員も現場にいたが通報などもなかった。警察が帰ったあとに飲酒していた可能性もあるが定かではない。情報や詳細など事実を確認したい」と話した。

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