22年度宮古島市観光収入717億円　大幅増加で過去最高

　宮古島市の２０２２年度観光収入（推計値）は７１７億９４９９万円で前年度比69・25％、２９３億７６０９万円と大幅に増加して過去最高だったことが、７日に開かれた市観光推進協議会で報告された。新型コロナの行動制限解除に伴う入域観光客数回復と１人当たりの消費額の増加が主な要因。同協議会では今年度、観光客増加に伴う人材不足などの課題の把握や今後の受入環境の方向性について検討を進める。規約改正により吉井良介宮古島観光協会長が会長に就任した。
　観光収入は19年度が６４４億５８４万円だが、コロナ禍により20年度は３４１億９０３６万円、21年度は４２４億１８８９万円と低下したが、入域観光客数の増加とともに回復。観光客１人当たりの市内消費額は、空路は22年度が未確定のため21年度を、海路は寄港が無かったため19年度の数値を基に算出。空路は９万７４５６円で19年度に比べて１万６１３６円上昇している。
　同協議会では22年度の観光客数について、コロナの行動制限が解除されて空路は19年度の数値まで回復したが、離職した人材の呼び戻しが追い付かず宿泊・飲食・レジャーなどの観光関連産業で人材不足が発生したと総括。国内需要は全国旅行支援などの影響もあって回復の兆しを見せており、海外旅行の見通しがまだ立たない中で代替案として沖縄が選ばれたと指摘。「量から質」の観光推進やインバウンドの再開に向けて受入体制の強化が必要としている。
　これまで実施してきた受入許容量の把握は観光客数増加に伴う交通、生活インフラの必要数量を推計するものだったが、人材不足や、ごみの増加などが発生しており、自然環境や市民生活の快適性を維持していくための各種データのモニタリングを行い、持続可能な観光振興の実現に向けた課題の把握や今後の受入環境の方向性について検討を行っていく。
　今年度は▽宿泊施設の収容能力やレンタカー台数など観光客が必要とするインフラにかかわるデータの収集▽乗用車や家屋棟数、ごみの処理量、水道使用量など生活インフラに係わるデータの収集。リスク、課題の把握▽各種データの整理と持続可能な観光の実現に向けた受入許容量のモニタリング―を実施していく。