1年で飼養150頭増加　宮古島市の山羊活況

　宮古島市山羊生産流通組合（新里聰組合長）は25日、市役所２階大ホールで、第６回総会を開いた。市における山羊の飼養頭数は２０２２年度、前年度比１５０頭増加と大幅に伸びた。組合結成以来６年間の活動が実りはじめ、市の山羊生産は活況を呈している。山羊農家への参入を検討しているため、総会を傍聴する市民の姿も見られた。優良繁殖山羊の導入や全国山羊サミットの視察など、23年度の活動計画は原案通り可決された。
　市の山羊生産組合は18年に発足した。これまでの６年間のうち、３年間余りはコロナ禍の影響で思うような活動ができなかったが、飼養農家数は１１０戸前後を維持。22年度の飼養頭数は９２１頭で、21年度の７７１頭から大幅に増加し、市食肉センターでのと畜数も増加傾向にあるという。
　砂川寛裕副会長は開会あいさつで「結成して６年になるが、レベルアップしたところもあれば問題点も出てくる。一つ一つ改善しなければ発展しない。問題を一人で抱え込まず、どんどん相談してほしい。組合で共有し、勉強しながら前に進んで行こう」と述べた。
　新里組合長は22年度に、組合活動自粛のため不用となった予算を優良繁殖山羊導入に活用したことを紹介。県と市の補助による24頭を加え、計29頭の大型山羊が導入されたという。市・県と同額の１頭当たり７万円を組合が助成した。「組合が努力を積み重ね、農家の皆さんが意欲を持って生産に取り組んでいることは、と畜数の飛躍的な伸びにも表れている」と語った。
　市農林水産部の石川博幸部長は山羊生産の活況について「コロナ禍で歯がゆい日々だったと思うが、皆さんが希望をもって取り組まれた結果」と称賛。「島に観光で訪れる人は、青い海と自然だけでなく、地場産品を求めている。コロナ禍の収束をチャンスとし、付加価値の高い山羊肉生産に取り組んでもらえることを期待する」と激励した。
　傍聴した市民からは「とても活発と聞いており、参入を検討している」、「山羊のミルクを使ったチーズ作りなどに取り組みたい」などの声が聞かれた。
　23年度は補助を利用して計25頭の繁殖山羊導入を予定しているほか、全国山羊サミットを視察。サミットを宮古島で開催する打診があるという。