沖縄農業振興で意見交換　県農政連と生産農家

　沖縄県農業政治連盟（会長＝普天間朝重ＪＡ沖縄中央会長）の地区別農政懇談会が20日、ＪＡおきなわ宮古地区本部大ホールで行われた。市内のサトウキビ、園芸、畜産の生産農家や農業関係団体が衆議院議員の西銘恒三郎氏や普天間会長と「沖縄農業の振興について」をテーマに意見交換を行った。生産者からは物流費の軽減、担い手確保、増産への支援などに関する要望があった。
　普天間会長は「今の農業を取り巻く状況はあまりにも農家に厳しすぎる。肥料や飼料などコストは上がっているが、農産物の販売価格に反映されてない。農政連では要請活動を行い、国もさまざまな支援策を打ち出している。現場の皆さんが困っていることや提言があれば意見を述べてほしい」とあいさつした。
　西銘氏は国会の動向や自身の活動を報告し「人間は３食食べなければ生きていけない。安全保障と同様、それ以上に人間が食べることの重要性を噛みしめて政治活動に取り組んでいる」と述べた。
　意見交換で園芸農家からは「肥料が昨年より40％値上がりし、来年にはビニールが15％上がる。この値上がりが野菜価格に転嫁されてない。離島から首都圏に出荷する運賃は野菜価格の48％になり、農家手取額は薄くなる。半額になった運賃助成を元に戻してほしい。離農を食い止めるためにも所得が増えるような施策をお願いしたい」と支援を求める声があった。
　普天間会長は「離島農業振興法が必要。離島は人口が減少しているが、担い手に農地が集約されている訳でもない。若者が離島で農業をするための法律を作って対応する。沖縄の基幹作物であるサトウキビ、肉用牛の多くは離島。離島対策をしなければ沖縄の農業は伸びない」と持論を述べた。
　これまで県内で実施されてきた農業振興施策について説明も行われ、継続的な課題として▽沖縄振興特別推進交付金の予算確保▽農林水産物条件不利性解消事業の予算確保と実情に配慮した事業運営▽中央卸売市場の建替えを含めた再整備▽製糖工場の老朽化問題―などを挙げた。