過去10年間で最多279件　22年度消費相談件数

　県消費生活センター宮古分室（比嘉浩明分室長）が17日に発表した２０２２年度の相談受付件数は２７９件で前年度比19件、７・３％増加と過去10年間で最多となった。相談内容は迷惑メールや架空請求などの「商品一般」が最も多く、化粧品や健康食品の契約トラブルなどネット通販に関わる相談が目立っており、注文前に規約や内容をよく確認し、契約や決済には注意するよう求め「変だと思ったら早めに相談を」と呼び掛けている。
　相談件数の内訳は苦情が２５５件で23件増加、問い合わせ21件で７件減少、要望は３件で皆増。同分室の相談件数は年間２００件台で推移しているが18年度以降は増加傾向となっている。人口千人当たりでは５・17件で県平均の３・36件を上回り、八重山の６・12人に次いで２番目。
　相談件数で最も多い「商品一般」は、商品が特定できない不特定多数に送られるダイレクトメール（迷惑メール等）や身に覚えのない請求書が届くケースで34件。次いで多い20件の「化粧品」は、ほとんどネット通販で「１回だけのお試し」のつもりで注文したが「定期購入」だったという内容。同じく20件の「レンタル・リース・賃貸」は賃貸退去後の高額の原状回復費に関する相談が多く、20件の「融資サービス」は以前ならサラ金が多かったが今はクレジットカードに関する相談が増えている。
　契約当事者年代別相談件数は「70代以上」が62件で最も多く、次いで「60代」53件、「50代」40件、「40代」39件、「30代」36件、「20代」23件。「10代」は９件だが５年前の２倍に増加している。
　ネット通販に関する相談が増えていることから同分室は「注文の際は事業者の利用規約や最終確認画面をよく読み、自分の意図してない内容なら決定を押さない。変だと思ったら早めに相談を」と呼び掛けた。同分室（72・０１９９）では月～金曜日午前９時～正午、午後１時～４時で相談を受けており、全国共通消費者ホットライン「１８８」の利用も勧めている。
　５月は消費者月間で23年度の統一テーマは「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」。同分室は市役所１階ロビーなどで消費者月間パネル展、６月３日午後２時、県宮古合同庁舎で特別講座「知って得する法律知識」を行う。