米軍が下地島空港使用へ　31日のヘリ訓練届け出　県は自粛求める意向

　アメリカ軍が下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に使用届けを提出したことが17日、分かった。県によると31日午後０時半～１時半までの間、ＣＨ53などのヘリコプター４機が宜野湾市の普天間飛行場との間を行き来する計画という。県は緊急でやむを得ない事態以外の民間空港使用自粛を米軍側に要請してきており、今回も自粛を申し入れる意向。座喜味一幸市長は「米軍の平時使用には慎重な判断が必要」とコメントした。
　下地島空港を巡っては１９７１年に当時の琉球政府と日本政府の間で、「民間空港以外の目的に使用しない」とするいわゆる「屋良覚書」が交わされている。一方、戦闘機が安全に離着陸できるとされる３０００㍍の滑走路を持つことから、政府与党内で利用論が高まっている。
　浜田靖一防衛大臣は昨年11月、同空港を自衛隊が利用することに地元自治体などから協力を得られるよう取り組む考えを示した。また11日には同空港を視察した自民党国防議連の佐藤正久参院議員が、同空港の管理を県から国に移行してはどうかと述べた。
　日米地位協定第５条は、米国管理の下に公の目的で運行される航空機は、入港料などを課されずに民間の空港などを利用できると定めている。米側はこの規定に基づき県に下地島空港の使用を「届け出」た。県によると、民間航空機の運行に支障が出るといった特段の事情が認められない場合、届け出を受理せざるを得ないという。
　県はこれまで緊急時以外の民間空港使用を自粛するよう米側に申し入れており、今回も同様の対応を取る方針。米軍が２００６年、フィリピンでの合同演習に向かう際の給油地として下地島空港を使用した際にも、空中給油などの代替手段を用いるよう求めたが、受け入れられなかった。
　昨年４月、米軍ヘリの「ＣＨ53」４機が宮古空港に着陸したが、こちらは想定外の強風で燃料が足りなくなったことが理由であり、緊急時にあたるとして申し入れはしなかったという。
　座喜味市長は報道陣の取材に対し「下地島空港には『屋良覚書』などもあり、米軍の平時利用には慎重な判断が必要。第一義的には国と県との協議事項だが、議論して明確に示してもらいたい」と述べた。