在宅高齢者を一体支援　宮古島市推進協　医療・介護の連携図る

　２０２２年度の第２回宮古島市在宅医療介護連携推進協議会（会長・伊川秀樹副市長）が21日、市役所で開かれた。医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、医療と介護の連携を強化し、一体的に支援できる体制の構築を図るもの。４つの場面を想定し作業部会を設置し、目指すべき理想像や場面ごとの目標を設定する。今年度中の計画素案策定、23年度からの具体的対策の実施を目指す。
　事務局から在宅医療・介護サービスを受ける高齢者と、サービスを提供する関係機関の宮古島市における現状が報告された。18年に市で亡くなった人のうち、57％が病院、15.７％が老人ホームで最期を迎えた。自宅は16.5％だったが、介護が必要になったときの暮らしについての高齢者アンケートでは、44.4％が自宅を希望している。病院やクリニックなどの入院病床は市に計６３９床あり、老人ホームなどの施設は全体で９３１人入所することができるという。
　連携体制の構築については訪問介護やケアマネジャ―から、担当医師との連絡が取りづらい▽看取りや心肺蘇生の有無について家族の意見が統一されてない場合がある▽住民による住民のためのネットワークづくりが必要▽島内の他職種と合同で勉強会を行いたい―との声があった。
　「地域としてどのような医療・介護サービスを提供していくべきか」、「住民がどのような最期を迎えたいと思っているのか」という視点から、地域として目指す理想像を設定するために意見交換が行われた。宮古地区医師会の竹井太会長が「これまでやってきたつもりが実はうまく連携できていなかったことが露見した。医師会としていろいろな活動を始めたい」と述べたほか、宮古保健所の木村太一所長は「老々介護の負担や子どもに迷惑をかけないため、自宅で亡くなることを望まない人もいる。選択できることが大事ではないか」と指摘した。
連携が求められる▽日常の医療支援▽入退院支援▽急変時の対応▽看取り―の４場面で作業部会を設置し、場面ごとの目標や達成するための方法を議論。各部会の報告をもとに事業実施計画素案を策定し、23年度から具体的な対策を実施することを目指す。