マイナンバーカード交付率地方交付税に反映　政府方針に市当局「不満」　市議会一般質問

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の12月定例会は13日、一般質問がはじまった。政府がマイナンバーカード交付率に応じて自治体の地方交付税配分額に反映させる方針を示したことに伊川秀樹副市長は、国に対する批判を避けながらも「地方財政措置の動機づけからも、（ペナルティのような方針は）好ましくない。カードを取得する理由のない住民もおり、適切な対応ではない」との不満を表明した。我如古三雄氏への答弁。
　政府は６月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本計画に、マイナンバーカードの普及推進・利活用拡大を盛り込み、２０２３年度から「カード交付率を普通交付税における地域のデジタル化財政需要の算定に反映することを検討する」としている。
　友利毅彦市民生活部長によると、宮古島市のカード交付率は11月末時点で38・46％と県平均の43・３％．全国平均の53・９％をいずれも下回っている状況。同市は交付率向上のためショッピングセンターなどでの出張窓口設置、休日や夜間の市役所窓口での申請受付を実施しており、今後も同様に対応する方針を示している。
　伊川副市長は政府方針を踏まえ「国を批判するとかではないが、地方交付税の本来のあり方からすると、マイナンバーカードは国の事業で、（交付が）進んでいる、いないで地方財政措置の動機づけ、ペナルティと言っていいかどうかは分からないが、好ましくないと考える」と述べた。
　さらに、今月と来月に予定される県の財政措置及び制度説明で具体的内容を確認するとし、「カードを取得する理由のない国民、市民がいるとの根本的な課題もあり、適切な対応でない。意見を申し述べる場があれば述べたい」と言及した。