農家支援 来年度も継続　有機質肥料購入に補助

　宮古島市（座喜味一幸市長）は８日、開会中の宮古島市議会12月定例会に提出した２０２２年度一般会計補正予算案に計上した農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業（２億１２３６万円）について、23年度も継続して実施する方針を明らかにした。同日、経済工務委員会（西里芳明委員長）で砂川朗農林水産部長が各氏の質問に答弁した。農家が購入する有機質肥料（たい肥）を面積に応じて補助金を交付するもので、２年間で４億円の予算を見込んでいる。同市は事業により地力増進につなげたい考えだ。　　　　　　　
　説明によると、対象は同市が調査した面積とＪＡ（農業協同組合）の資料、農家本人の申請状況で把握した面積に応じて現金を支給するもの。１年目は面積に対して有機質肥料を施したものと仮定して支給し、２年目は既存の補助事業30％事業を活用した農家に対し、残る70％を現金支給することになる。
　砂川部長は、「（有機質肥料に）手が出なかった農家もおり初年度は周知、啓蒙ということで現金を給付し、購入に踏み切っていただきたい。市としては地力増進ということで全農家に実施してほしい」と強調。
　新里匠氏は、これまで議会で否決されたサトウキビ収穫管理支援金の代替えと指摘し、「市長がキビに代わるものと言わないまま、通すのは納得できない」と指摘。砂川部長は、「キビ支援をベースに生産力向上、生産意欲を高めるという中での制度設計。原油、原料、飼料の価格高騰が続く中で農家経営コストが上昇することに対するもの」と理解を求めた。
　このほか、一般会計補正予算の建設部所管歳出、水道事業会計、港湾及び土地区画生徒の両特別会計、パイナガマ海空すこやか公園と市営住宅の両指定管理の議案を審査し、いずれも全会一致で可決した。