功労者や児童生徒を表彰　「税を考える週間」でつどい

　税の意義や役割を考え、税に関する理解を深める「税を考える週間」の一環として22日、２０２２年度税を考えるつどい（主催・税を考える宮古島連絡会）が未来創造センターで開かれた。消費税完納・キャッシュレス納付推進の２宣言を採択したほか、沖縄国税事務所の津嘉山朝司次長が「これからの社会に向かって」をテーマに講演。納税功労者などに感謝状を贈呈し、児童生徒の税に関する作文・絵はがきコンクールの入賞者を表彰した。
　消費税完納宣言趣意書は、税を考える宮古島連絡会・宮古島間税会の羽地昇子会長が読み上げた。羽地会長は沖縄国税事務所管内の２０２１年度末の消費税滞納残高が27億８１００万円と前年度から３億４千万円増加していることや、県内の21年度消費税滞納率は３・５％と全国の１・８％を大きく上回っていることを紹介した。
「消費税は高齢社会の急速な進展で増加している社会保障関係費に充てる重要な財源であり極めて遺憾」として、「豊かで活力に満ちた地域社会を創造するため、納税緩和措置を最大限に活用しながら、コロナ禍に打ち勝ち、消費税完納を目指す」と宣言した。
　沖縄宮古法人会の友利寛忠会長は「社会全体のデジタル化は、国民・企業の利便性を向上させ、行政の効率化に資するもの。『いつでも・どこでも・便利な』キャッシュレス納付の一層の普及に向けて、共同して推進していく」と宣言。
　津嘉山次長は国の22年度一般会計歳入のうち、59・１％を税金が占めていることや、税金は国会の決定に基づいてすべて国民のために使われていることを紹介。税の本質は公共サービスの対価であるとして「政治への参加と国を支える税金を国民が負担することが対になっているのが、民主主義の基本」と述べた。
　また国の借金が増大している主な要因として、主要先進国の中でも急速に高齢化が進んでいるため、年金・医療・介護などの給付水準が増加していることを挙げた。50年には65歳以上の高齢者１人を20～64歳の１・３人で支えることになると見込まれているという。
　表彰式では功労者への感謝状のほか、税についての作文で高校生４人と中学生７人、絵はがきと標語で小学生８人の計19人の児童生徒に表彰状が贈られた。