中心市街地活性化計画 今年度内に協議会設置

　宮古島市（座喜味一幸市長）は平良の西里大通り、下里通り、市場通り、マクラム通りを骨格とする「中心市街地活性化計画」の策定に向け、２０２２年度で公募型プロポーザルによる業務委託を契約したことを踏まえ、まちづくりを総合的に推進する「中心市街地活性化協議会」を22年度内に設置する。23年度末までに基本計画策定と総理大臣認定を目指し、法令や税制上の特例、補助など重点的な支援で実効性のあるまちづくりを進める方針だ。
　中心市街地は、旧平良市が22年前の基本計画策定に基づく街なか再生、土地区画整理など数件の事業を進めてきた。かつては市場も含めた商店街として栄えてきたが、定住人口減少や郊外での大型店舗展開、市役所の庁舎移転など社会環境の変化で空洞化や賑わいの減少が懸念されている。
　同市は平良港、宮古空港との連携を強化し、都市拠点としての機能増進と経済活力の向上を総合的、一体的に推進する必要があるとし、宮古島市都市計画マスタープランで位置づけた市街地（商業系）ゾーンを中心に、政府の改正中心市街地活性化法に基づく計画を策定する。
　実施に当たっては、庁内推進本部及び中心市街地活性化協議会を通し、「みなとまち宮古再生プロジェクト」など関連事業、さらには地域住民と民間事業者の主体で官民連携し、市街地活性の施策や事業を検討するとしている。
　改正法は認定した計画に対する国の法令上の特例や交付金、税制、融資の支援を重点的に受けられることが特徴。具体的には市街地整備改善や都市福祉施設整備、まちなか居住推進、商業活性化など。
　基本計画及び認定計画実施に当たっては、商工会議所（商工会）、商店街、まちづくり会社、関係機関で構成する「中心市街地活性化協議会」を設置し、意見を聞くことが定められている。協議会は事業の総合調整や推進、基本計画の実効性に寄与するなど、まちづくりを総合的に推進する。
　同市は基本計画策定で、市街地再開発や土地整理、道路・公園・駐車場など公共施設の整備及び改善、都市福祉施設、公営住宅、中小小売商業高度化や特定商業施設などを主要事業に位置づける予定。