非課税世帯に５万円　宮古島市、物価高騰で緊急支援

　宮古島市（座喜味一幸市長）は19日、４億９８５４万円を追加し総額を３９７億６４４９万円とする２０２２年度一般会計補正予算案を明らかにした。電気やガス、食料品などの価格高騰に対する緊急支援として、22年度の住民税非課税世帯や家計急変世帯に５万円を給付する。計９６００世帯への支給を見込んでいる。同日、全員協議室で行われた市議会（上地廣敏議長）全員協議会で説明した。臨時会は24日に開かれる予定。
　国はこれまで、コロナ禍で経済的に打撃を受けた非課税世帯や子育て世帯への支援として臨時特別給付金を支給してきたが、今回は国際的な資源価格上昇や円安による輸入品の高騰などによる影響を支援する。生活に欠かせない商品の値上がりが広がり、低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると決定した。
　歳入は全額国庫支出金。補正後の22年度国庫支出金総額は30億３９１９万円。歳出のうち４億８千万円が臨時特別給付金に充てられる。市は非課税世帯９５００世帯、家計急変世帯１００世帯に支給することを想定している。残り１８５４万円の内訳は、会計年度パート任用職員１９３０万円、委託料８７０万円、手数料３３０万円など。
　住民税非課税世帯には市から確認書が送付されるが家計急変世帯は申請が必要。急変世帯の対象はことしの収入が減少し、世帯全員が非課税世帯相当の収入となった世帯。
　内閣府は臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意するよう呼びかけている。自宅や職場などに県、市や国の職員などを語る不審な郵便があった場合は、市（代表番号・72・３７５１）または宮古島警察署（電話・72・０１１０）、警察相談専用電話（＃９１１０）まで連絡してほしいという。
　問い合わせは臨時特別給付金コールセンター（０１２０・５２６・１４５）まで。受付は土日祝日を除く午前９時から午後８時まで。