政策参与報酬を削除　野党が修正案提出、可決

　宮古島市議会９月定例会の総務財政委員会（下地茜委員長）は28日、採決を先送りしていた２０２２年度一般会計補正予算案で、政策参与報酬２０１万円を削除する修正案を野党の賛成多数で可決した。29日の最終本会議で委員長報告されるが、野党多数のため修正案は可決される見通しで、政策参与２人分の報酬が予算措置されない事態となり、座喜味一幸市長の対応が焦点となる。削除分を除いた２億９４３３万円を追加し、歳入歳出総額を３９２億６３９４万円する補正案は全会一致で可決した。
　修正案を提出した下地信男氏は、一般質問で座喜味市長ら当局が「本来であれば当初予算で年間２人分を確保して任命すべきだったと答弁している」とし、当初予算で１人のみを計上したのに対し、実際には２人を４月に任命したことを疑問視した。
　この上で下地氏は、「不足すると承知しながら予算を執行した。補正すれば議会が認めるであろうというのは議会軽視。市長の議会軽視の言動もあり、改めてほしいとの思いで提案した」と説明した。
　質疑を踏まえた修正案に対する討論では、山下誠氏が「確かに指摘はもっともで、問題あると思う。きょう（一般質問の答弁）をもってしっかり対応し、違法ではないということだった。２人の給与がなくなり、業務がどうなるか心配。改めて考えてもらうとの発言は、制裁的で乱暴なやり方」と反対した。
　粟国恒広氏は、「違法ではないと断言できない。行政も違法かどうか判断していない。当初予算をしっかり審議するのは議会。職務権限で任命するのは議会軽視もはなはだしく、謝罪すればいいのか。当局がどう行政運営を進めるか見たい」と賛成討論した。
　砂川和也氏が判断を保留するとして退席したあと、挙手による採決が行われ、野党４人の賛成多数で修正案を可決した。