鮮度保持技術を検証　市議会経済工務委

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の９月定例会は15日、総務財政、経済工務、文教社会の３常任委員会が開かれ、２０２２年度一般会計及び特別会計の補正予算案や条例改正など付託された議案を審査した。経済工務委員会（西里芳明委員長）では、離島不利性解消と宮古島地区水産ブランドの形成を目的として、市が水産物の鮮度保持ため低温流通体系（コールドチェーン）の実証実験を検討していることがわかった。予算額は１５００万円。
　コールドチェーンは、生産地から小売まで所定の温度(冷蔵・冷凍)に保ったまま流通させる手法。食品などの鮮度を保つため流通全般を低温で管理するもので、低温ロジスティクスなどとも呼ばれる。
　市当局によると、実験は１次産業の「稼ぐ力」の育成、高付加価値な地産品を定着させるため包括的な地域事業を実施することを目的とし、鮮度保持の技術検証を行うとしている。事業は県の不利性解消事業へ申請し、採択後は指定流通業者へ委託されるという。
　担当する市水産課の担当者は、「予定の段階」と前置きしながらも、22年度は計画や成果目標を定め、計画の進ちょく状況によっては23年初頭から運用実験開始も想定しており、24年には実験の評価を行うという。
　実験はモズクと鮮魚を対象に行う。モズクは既に冷凍での島外出荷が確立しているが、漁の最盛期になると既設の冷凍庫が埋まることもあり、冷凍コンテナを活用した出荷量の向上が可能かを検証するとしている。
　現状の宮古島地域では冷凍コンテナ使用数が少ないため、同課はコンテナが空の状態でも優先的に宮古島へ送るなどの方法を検討しているという。
　鮮魚では漁場の段階から温度管理を実施する技術を検討しており、島内外のホテルや小売店などに鮮度の高い魚を提供することで販売価格向上を狙う。
　このほか、委員会では建設部会所管の一般会計補正予算のほか、市道の認定、トゥリバー海浜公園設置条例などについて説明された。