県知事選　きょうから「三日攻防」

　９月11日投開票の沖縄県知事選は８日、最終盤となる「三日攻防」に突入する。立候補している無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝、無所属現職の玉城デニー氏（62）＝立民、共産、社民、れいわ、社大、にぬふぁぶし推薦＝による激しい三つどもえ戦で３陣営は残る３日間に総力を挙げ、大票田の那覇市を中心に運動を展開し、「一票」の上積みを図る構えだ。
　今知事選は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題をはじめ、新型コロナウイルス対策、経済回復などを争点に、８月25日の告示以来、離島を含めた県内各地で３候補が遊説などで当選に向けて支持を訴えている。
　先月30日から４日にかけて台風11号が県内に接近し、暴風警報が発令されたため宮古島市などで期日前投票所が閉鎖されるなど影響も出ている。期日前投票は前半に前回を上回る状況だったが、運動最後の週末の台風で投票率は前回並みと見られる。期日前は10日まで行われる。
　下地氏は「全てを賭けて、すべてを変える」を掲げ、保育園から大学・専門学校までの授業料や給食費、18歳未満の医療費などの無償化をはじめ、辺野古の軟弱地盤を埋め立てないことや、馬毛島への訓練移転による普天間飛行場の危険除去、国の予算に頼らないための規制緩和や民間資金活用、県内最優先などの政策を訴えている。
　佐喜真氏は「経済危機突破」を前面に、「子ども特区」導入による給食費や保育費、医療費の無償化や、観光関連産業への１０００億円規模支援、電気・ガス・ガソリン・食料品などの物価高対策、辺野古の埋め立て工期短縮による普天間飛行場の２０３０年までの返還、南北縦貫鉄軌道の早期実現に向けた具体的取り組みを掲げる。
　玉城氏は「平和で誇りある豊かさ。新時代おきなわのさらに先へ」をキャッチフレーズに、辺野古新基地の反対と普天間基地の運用停止及び閉鎖・撤去、コロナ禍からの回復で観光振興基金40億円活用、子どもの貧困対策基金60億円への倍増、安全・安心の沖縄に向けた離島・北部地域の医療体制強化を政策に挙げて支持を求めている。